yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 周南市議会 2003-09-19
   09月19日－08号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　１５年　９月　第３回定例会平成１５年第３回市議会定例会議事日程第８号　　平成１５年９月１９日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第８号　　平成１５年９月１９日（金曜日）午前１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・森　重　幸　子　議員　　　　　　　・吉　光　一　枝　議員　　　　　　　・西　林　幸　博　議員　　　　　　　・村　上　秀　夫　議員　　　　　　　・吉　鶴　　　猛　議員　　　　　　　・上　田　　　悟　議員　　　　　　　・松　永　正　之　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員──────────────────────────────出席議員（６９名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１８番　　中津井　　　求　議員　　　　　　　２番　　金　井　光　男　議員　　　　　　１９番　　阿　砂　美佐男　議員　　　　　　　３番　　吉　木　正　實　議員　　　　　　２０番　　沖　田　秀　仁　議員　　　　　　　４番　　竹　本　　　新　議員　　　　　　２１番　　藤　村　治　夫　議員　　　　　　　５番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２２番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　６番　　村　上　秀　夫　議員　　　　　　２３番　　多　田　道　馨　議員　　　　　　　７番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２４番　　石　丸　鉄　郎　議員　　　　　　　８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２５番　　広　本　武　生　議員　　　　　　　９番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　藤　井　啓　司　議員　　　　　　１０番　　立　石　　　修　議員　　　　　　２７番　　樫　山　　　隆　議員　　　　　　１１番　　青　木　孝　二　議員　　　　　　２８番　　植　木　正　紀　議員　　　　　　１２番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　２９番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　１３番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　３０番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　１４番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　３１番　　吉　鶴　　　猛　議員　　　　　　１５番　　吉　光　一　枝　議員　　　　　　３２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１６番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　３３番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１７番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　３５番　　神　本　康　雅　議員　　　　　　３６番　　藤　井　裕　二　議員　　　　　　５８番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　３７番　　宗　東　博　昭　議員　　　　　　６０番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　３８番　　渡　辺　輝　明　議員　　　　　　６１番　　井手上　利　夫　議員　　　　　　３９番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　６２番　　礒　部　啓　槌　議員　　　　　　４１番　　藤　井　一　宇　議員　　　　　　６４番　　石　川　光　生　議員　　　　　　４２番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　６５番　　三　浦　冨貴人　議員　　　　　　４３番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　６７番　　児　玉　研　一　議員　　　　　　４４番　　松　永　正　之　議員　　　　　　６８番　　清　水　靖　夫　議員　　　　　　４５番　　宮　崎　　　隆　議員　　　　　　６９番　　和　田　明　信　議員　　　　　　４７番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　７０番　　山　﨑　忠　男　議員　　　　　　４８番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　７１番　　木　原　正太郎　議員　　　　　　４９番　　安　永　　　守　議員　　　　　　７２番　　橋　本　憲　江　議員　　　　　　５１番　　梅　田　孝　文　議員　　　　　　７３番　　中　邑　典　誠　議員　　　　　　５２番　　宮　崎　　　進　議員　　　　　　７５番　　橋　本　誠　士　議員　　　　　　５３番　　中　村　秀　昭　議員　　　　　　７６番　　武　末　清　助　議員　　　　　　５４番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　７７番　　上　田　　　悟　議員　　　　　　５５番　　小　田　浩　生　議員　　　　　　７８番　　梶　山　正　一　議員　　　　　　５７番　　中　原　重　之　議員　　　　　　欠席議員（９名）　　　　　　３４番　　歳　光　時　正　議員　　　　　　５９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　４０番　　山　田　武　朗　議員　　　　　　６３番　　倉　住　　　栄　議員　　　　　　４６番　　林　　　重　男　議員　　　　　　６６番　　倉　増　　　悟　議員　　　　　　５０番　　一　原　英　樹　議員　　　　　　７４番　　大　和　　　清　議員　　　　　　５６番　　浜　田　克　史　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　河　村　和　登　君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　津　田　孝　道　君　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　秋　友　義　正　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　田　中　克　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　武　居　清　孝　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　宮　川　政　昭　君　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　西　村　惠　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　熊　谷　一　郎　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　藤　井　悟　君　　　　　　企画財政部次長　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　藤　村　浩　巳　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　髙　木　俊　郎　君　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　瀬　田　忠　夫　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　石　田　公　希　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　南　克　彦　君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　河　村　弘　士　君　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　清　水　善　行　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　西　村　昭　徳　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　木　谷　教　造　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　土　井　公　夫　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　野村洋一　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　石光秀雄　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　友弘充洋　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　守田光宏　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　佐々木淳江　　　午前１０時００分開議 ○議長（梶山正一議員）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（梶山正一議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を議題とします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、山﨑忠男議員及び吉鶴　猛議員を指名します。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（梶山正一議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１７番、森重幸子議員。　　　〔３０番、森重幸子議員登壇〕（拍手） ◆３０番（森重幸子議員）　おはようございます。公明党の森重でございます。　星野監督率いる阪神タイガースが１８年ぶりのリーグ優勝を決めた話は、昨日も話題に出ておりますが、この星野監督の「夢の定義」があります。日本国民全員を野球ファンにすること。夢は見るものではない、実現させるための目標である。そのために今何をすべきかを冷静に考え、できることは即座に行動する。人を愛せ、人を信じよ、人を生かせ、人を褒めよ。だそうでございます。星野監督の野球哲学に大いに学び、夢の持てる周南市の構築に向け、河村市長のリーダーシップに大いに期待をするものでございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず初めに、「８０条バス」の導入で過疎地対策・高齢者の健康対策としてはどうか。また、温泉や商店街、病院をつなぎ市内の一体感と活性化を図ってはどうかということについてお尋ねをいたします。　周南市は合併したことで、総面積６５６.０９平方キロメートル、東西約３７キロメートル、南北約３９キロメートルと県内第１位の広さを持つ周南市になりました。この広大な周南市の交通網を見てみますと、１０月１日からいよいよ新幹線「のぞみ」が徳山駅に上り下り２本ずつ４本とまることになります。東西にはそのように山陽本線、徳山駅周辺には「ふれあいバス」が料金一律１００円で走っております。しかし、南北への交通手段は乗用車か路線バスになりますが、いわゆる交通弱者の高齢者や障害者にとっては路線バスに頼るしかありません。千葉県浦安市や京都府八幡市など全国各地でコミュニティバスを運行し、病院、福祉施設、公共施設、商店街を結び、大変に関係者から喜ばれております。また、８月２７日の読売新聞に載っておりましたけれども、「福岡市・豊前市が道路運送法に基づく『８０条バス』を導入して、市民のニーズに応え快走」との記事が載っておりました。この８０条バスは、道路運送法第８０条の「自家用自動車は、有償運送してはならない。ただし、災害や公共の福祉を確保する場合で運輸大臣の許可を受けたときは有償運転を認める」という除外規定を運用して生まれたもので、自治体が自家用自動車、いわゆる白ナンバーを用いて、有償でバスを運行するものでございます。自家用自動車であるため、車両の使用や整備等に解する基準が厳しくなく、第２種免許を持たない者でも運転が可能です。高齢者の進展や高齢者の障害化が進むことが予想されることからも、交通弱者に対する支援は今後ますます必要になると考えます。合併後、温泉地も３カ所になりました。特に鹿野の石船温泉は露天ぶろも整備されることから、温泉めぐりや商店街、病院、福祉施設、また公共施設を巡回する８０条バスを導入してはどうかと考えます。いわゆる湯野、和田、鹿野、熊毛のいわゆる過疎地から都心に出るには、バス賃が高額であるため、用事はまとめて、外出はどうしても必要最低限にならざるを得ません。　そこで、バス料金を低額にし、気軽に自宅からまちに出られるようにすれば、高齢者の健康対策にもなり、また周南市の活性化にもなると考えます。市長は常に「一体感の持てるまちづくり」を強調されておりますが、昨日もいろいろ言われましたが、この８０条バスを導入すれば、市民にとっては一体感が大いに増すと考えます。昨年１０月現在で、５６１もの自治体で運行しており、最低限度のサービスをいかに低コストで提供できるか、地域のことを一番わかっている自治体がバスを運行するということは、ロスを少なくして過不足のない適切なレベルのサービスを提供でき、非常によいことではないかと考えますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、子育て支援について、３件お尋ねをいたします。　まず最初に、未就園児の子育て支援として、子育てグループを育成してはどうかということ、また、子育て支援施策を一つにまとめた冊子を作成してはどうかということ、３点目は、市役所や公共施設にキッズスペースを設置してはどうかということについて、お尋ねをいたします。　周南市の子育て支援は、保育料の２人目からの無料や就学前までの医療費の無料化の推進、病後時保育や子育て支援センターの設置、ファミリーサポートセンター事業など、未来を担う子供たちのため、重層的に実施していただいております。特に子育て支援センターは大変人気があり、新南陽区域でも延べ人数にして３カ所で約２万人の親子が集っているとお聞きしております。子育て支援センターに行けば指導員もおられ、育児相談や子供同士を遊ばせ、親同士もお友達になれるわけですが、中には、車を持たないでさまざまな事情でそこまで行くことのできない方もかなりいます。そこで、御近所の仲間同士が自宅を開放したり、公共施設を利用したりして「子育てサロン」が開設できるように、子育てグループを養成してはどうかと思います。過日、健康福祉委員会で世田谷区の地域支え合い活動を視察させていただきました。ここでは、高齢者の「ふれあい・いきいきサロン」と「子育てサロン」を現在３７０カ所設置しており、１０年後は１,０００カ所設置を目指して活発に活動しておりました。仕組みといたしましては、月１回以上２時間程度お茶を飲みながらおしゃべりなどをし、湯茶代１,０００円と会場費、自宅開放の場合は１,０００円、有料施設の場合は５００円以内の実費を社協が補助をしてやっておりました。社協にはコミュニティワーカーがおり、個別の相談や活動支援、リーダー研修会の開催や障害・損害補償を含めた「支えあい保険」を掛けて、民生委員や児童委員による普及啓発・自治会による普及啓発・拠点管理・保育園や幼稚園による相談助言・医療機関や商店街との連携で、本当に生きる喜びが満ちあふれた、そういう穏やかな顔があちこちで見られる、そんな地域社会を築いておられました。周南市におきましても、数グループの子育てグループが母子推進員さんを中心に活発に活動されておられます。行政中心の画一的な福祉とあわせて、高齢者の「いきいきサロン」同様の住民の生活に根差した「子育てグループ」をぜひ養成すべきではと思いますけれども、河村市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、子育てに対する不安や負担、孤立を少しでも軽減するために、子育て支援施策の一覧や保育園、幼稚園の案内、病院の案内、いざというときの子供の応急処置の方法や子育て支援センターの位置、また子育てサークルの案内、遊びの場、図書館・公共の案内、トイレマップなど子育てや児童環境に関する情報を一冊にまとめ、就学前の子供さんがおられる家庭に配布すれば大変大きな子育て支援になると考えますけれども、河村市長の御見解をお尋ねいたします。　最後に、市役所や公共施設にキッズスペースを設置することについてお尋ねをいたします。　デパートなどにはキッズスペースが設置をされ、子供も安心して遊びながら、親はゆっくりとお買い物を楽しんでいます。市役所・体育館・図書室・美術館等の公共施設にキッズスペースがあると、子供の安全確保の上から親が大変助かるのではないかと思います。行政が市民のサービスに心を配り、優しく対応してくれると安心して施設の活用ができると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　おはようございます。森重議員から大きく２点について御質問をいただきました。星野哲学について触れらましたけれども、人を愛し、人を大切にするということはまちづくりの基本であると、私も共鳴いたします。　それでは、最初の「８０条バス」の導入についての質問からお答え申し上げたいと思います。　近年、車社会の急激な発展によりまして、バス事業、路線の休止または廃止が行なわれることなど、バス路線の維持、大変難しい、そういう状況になっております。こういう状況の中で、バスは地域の住民、特に交通手段を持たないお年寄りの方、子供たち、交通弱者にとって必要不可欠で身近な公共交通機関でありまして、路線の維持、確保は大変各自治体、どこの自治体もそうなんですけれども、この問題で苦慮している現況にあります。このため、自治体にとりまして、バス路線が廃止された地域、駅、病院、観光地などを巡回する交通手段として、道路運送法第８０条の規定に基づき、公共の福祉を確保することを目的として、国の許可を得ますと有償運行ができる、通称「８０条バス」と呼ばれておりますけれども、そのバスを導入する自治体が、全国的に今できつつあります。そういう現況を踏まえまして、県内におきましても、山間部の比較的高齢者が多い地域、また、バス路線が廃止された地域に「コミュニティバス」とかあるいは「福祉バス」として「８０条バス」を運行していく、そういう自治体もございます。このコミュニティバスや福祉バスは、その性格から路線バスとの役割分担をしっかり考えていかないと、独立採算を得ることは大変難しい等問題点もあるわけでございますが、そういうのを乗り越えて考えていかないといけないと考えております。今、御提案ございました周南市としての８０条バスの運行につきましては、財政面、あるいは利用者などについて課題もあるかと思います。かつて福祉バスのことについてある議員さんからも御質問いただきましたけれども、この８０条バスにつきましては、周南市全体を考えまして、今「周南市交通問題検討会」というのを持っておりますことから、その中でしっかり議論さしていただけたらと、このように考えます。　次に、児童福祉についての質問でございます。　本市では現在、子育て支援施設といたしまして、「子育て交流センター」と保育園を拠点にいたします「子育て支援センター」を設置させていただいておりまして、子育て中の親御さんに御利用いただいているところでございます。子育て交流センターは、ゼロ歳から３歳までのお子さんを持たれている親御さんの交流の場として、平成１２年に設置、１日平均１００人を超す利用者がございまして、年々増加傾向にございます。また、子育て支援センターは、地域型子育て支援施設といたしまして、旧徳山地区に２カ所、新南陽地区に３カ所、熊毛・鹿野地区に１カ所、計７カ所を持っております。この子育て支援センターにつきましては、地域バランスも考慮し、身近な子育て支援施設として、今後も計画的に施設の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。子育てグループの育成につきましては、子育て交流センター、支援センターの支援活動の中でも、グループ育成に努めておりますけれども、利用者の入れかわりも大変激しい状況でございまして、グループとしての育成といいますか、なかなか育ちにくい現況にもあります。こうした子育てグループの育成は、若い母親の孤立感や子育て不安を解消することができますことなど、重要な役目を果たしていただいておりまして、大変重要な施設だと考えております。今後とも積極的な育成に努めてまいりたい、このように考えております。また本市では、各地域単位に母子保健推進員を任命しておりまして、母と子の健康の身近な相談役として、また行政とのパイプ役として現在、１４８名の方に御活躍をいただいております。活動内容についてちょっと触れさしていただきますと、家庭訪問・介助業務・地域子育て実践活動、また、推進員の資質の向上を図っておりまして、地区研修会や全体研修会などを通しまして、母子保健向上のための地域に根差したボランティア活動を積極的に展開をしていただいております。このほかにも１８の子育てグループが、各地区の公民館、施設などを活用いただきまして、活動されている現況でございます。　２点目の子育て支援マップ作成についてのお尋ねでございますが、少子化が急速に進んでおります現在、妊娠中から不安なく子育てができるよう、子供たちの健やかな成長を願い、母子健康手帳交付時、また、転入された妊婦さんや乳幼児をお持ちの方に、妊婦・乳幼児の健康診査、予防接種、マタニティー講座・育児相談、幼児学級等の「母子保健サービス」、また「困ったときちょっと子供を見てほしいとき」あるいは「私のまちの保育所・幼稚園・児童園」、「子育てのための制度」、これらの取り組みをしておりまして、その掲載をいたしておりまして、「母子保健サービスのご案内」及び「すくすくマップ」を各地区ごとに配布をいたしているところでございます。なお、次年度につきましては周南市が発足をいたしましたので「母子保健サービスのご案内」を周南市版として作成させていただけたらと、このように予定をさしていただいております。　３点目のキッズスペースの設置についてのお尋ねでございますけれども、本庁内では乳幼児を連れて来庁される方を対象として児童家庭課、市民課、保険年金課年金係の窓口にはベビーベッドを設置をいたしておりますけれども、そして御利用いただいておりますが、必要に応じ職員の者が乳幼児の対応に心がけておりますけれども、来庁された方が安心してスムーズに申請等行えるように現在心がけているわけでありますけれども、今全体としてのそういうキッズスペースの設置の場所は設けておりません。歩ける子供さんについてはおもちゃの用意をしている部署もございますが、総じて両親のそばから子供さんが離れられない、と、一緒におられる、そういう環境でございまして、今のところ周囲で遊んでいたりして特に申請等への支障は生じていないと、そのように聞いております。今、議員御提案の乳幼児を一時的に預かるキッズスペースの設置についてでございますが、来庁された方が安心してスムーズに申請、あるいは相談等を行うことができるというメリットがあることは私も十分理解をしております。御承知のとおり、本庁内の各課配置などの状況から見まして、御提案のスペースをどこに確保するかというのは、ちょっと今の現状では難しいかなと、そのように思っております。通常の申請手続等にあっては比較的時間が短時間で済む場合も多い現況から、現状の体制で今は対応さしていただきたいと思います。キッズルームに預ける場合は、子供さんが親から離れる不安も生じることもございまして、その解消並びに、例えば長時間にわたった場合の相談業務等への対応等につきまして、各課でいろいろ研究、検討させてみたいと、このように考えます。 ◆３０番（森重幸子議員）　ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　８０条バスでございますけれども、赤字路線って言われる路線が幾つかあると思うんですけど、新南陽のときにもありましたけれども、赤字補てんを市がしていると思うんですけれども、赤字補てんの総額は周南市全体では、細かく２市２町に分けて教えていただいたら助かりますけれども、それは全体では幾らぐらいあるのでしょうか。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　お答えいたします。　ただいまおっしゃいました赤字単独路線等の補てんにつきましては、予算のときにもお願いいたしましたけれども、地域バス路線維持対策費補助金といたしまして８,０５６万６,０００円を総額で、これちょっと２市２町でそれぞれちょっと計算してないんですけれども、８,０５６万６,０００円を計上させていただいております。 ◆３０番（森重幸子議員）　路線の数はわかりませんでしょうか。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　お答えいたします。　３４路線でございます。 ◆３０番（森重幸子議員）　そんなにたくさん出てるとちょっと私認識しておりませんでしたけれども、赤字路線に対する補てんですよね、補てんの計算といいますか、どうしたときにどれだけの補てんをするんだという、そういう査定というんですか、そういうことはどういうふうになるのか教えていただけますか。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　これは市が単独で補助してる所もあるんですけれども、これは国及び県も助成をしていただいております、現在のところ。で、これは今対象になるのは防長バスさんなんですが、防長バスさんの決算に基づいたもので国がまず補助金をはじきまして、それの残り等について県費と市費で賄っておるというところでございます。 ◆３０番（森重幸子議員）　済みません。今８,０００万ておっしゃった、それが計算して業者があれして、市が払うのが８,０００万という意味ですか、持ち出しが。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　はい、そのとおりでございます。 ◆３０番（森重幸子議員）　それね、それだけ出すのであれば、私は防長バスさんと業者さんとしっかり話し合って、今３４路線あるとおっしゃいましたけど、何かお話し合いをして整理をして、住民にとっては税金が８,０００万使われるのが、これ防長の方に行くわけですけど、それで自分たちも助かって、路線がなくならないで助かってはいるんですけど、でもその８,０００万の使い方をさっき言ったような８０条バスを走らせることで市民の方に利益になるっていう、そういう使い方もあると思うんですよね。ですから、少し路線を全体を見て、整理をして、ここはもう業者さんにしっかりお願いする路線と、ここは市がそういうバスを回す所とか、そういうふうに私は整理していただけたらと思います。　それと、今の徳山の商店街中心の所にふれあいバスですかね、運行していると思うんですけど、あれ２地域あると思うんですけど、あれをもっと広げることはできないのかということを思うんですけど、それはどうでしょうか。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　最初に言われました、これは通常市民の方のそれぞれの足でございますので、防長バスさんとしましたら今おっしゃるようにやめてもらったら困るから私どもも協議しまして、補助金を出しておるところでございます。ですから、その辺のところは御理解いただきたいと思います。　それから、ぐるぐるバス、徳山でやっておりますぐるぐるバスにつきましても、これを地域の活性化の一つとして商店街、中心商店街の活性化の一つとして今取り組んでおりますけれど、見直す時期にも来ておりますので、この辺につきましても検討会の方とかでいろいろ検討さしていただきたいと思っております。 ◆３０番（森重幸子議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。路線を見ましたら中央病院だとか周南の新南陽病院、そちらの方にまで少し延ばせていただけたらいいんじゃないかと思うんですね。そして、ぐるぐるバス、ふれあいバスがあるわけですけど、それ商店の活性化のためにできたバスだと思うんですけど、そこに人が流れてくる流れをつくらないと、幾らそこの路線バスを設けても商店街が活性化していかないんじゃないかって思うんですね。それで、８０条バスのことを提案したわけでございます。　さっき１つだけ聞き忘れましたけれども、国が補てんする路線もあるっておっしゃいましたけど、赤字を計算する場合、あれは１年間のトータルで乗車が幾らあってっていうそういう差額をもって計算するのでしょうか。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　基本的には防長バスさんの決算等に基づいてやるものと思っております。　それから、先ほどから言われますけれども、８０条バスにつきましては今の現状を見ますと廃止の代替路線とか、あるいは交通の空白地等についてそれぞれの自治体が取り組んでいるところでございますので、今の路線、現状におきます路線バスにつきましていろんな競合するような格好ではなかなかそれはうまくいかないと思っておりますので、その辺のところも御理解いただきたいと思います。
   ◆３０番（森重幸子議員）　時間の関係で次に移らせていただきます。子育てグループのことなんですけれども、今現状をお聞きしましたら旧徳山では母子保健推進員さんを中心にやられているってお聞きしています。それで、補助金も１９万ぐらい出てるってお聞きしましたけれども、私は母子推進員さんたちが中心でこういう子育てグループができてもそれはいいって思っているんですね。それが広がっていけばいいなと思うわけですけど、今徳山関係だけありますけど、旧新南陽では９グループぐらいボランティアでやっていらっしゃるグループがありますけれども、そういう新南陽と徳山のそういう形態がちょっと違うわけですけど、それを何とか私は母子推進員さんを中心でいいと思うんですけど、それを広げることはできないかって思うんですけど、それはどうでしょう。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　今森重議員さんおっしゃったように、子育てのためのサークル活動でございますけれども、母推さんを中心に今行なわれているのが実情でございます。しかしながら、これも若いお母さん方の間で少し輪が広がりつつあるようでございます。現状は今おっしゃるような状況でございます。私どもこの輪が広がっていくようにこれからも支援していきたいというふうに思っております。 ◆３０番（森重幸子議員）　視察に行ったときにも言われていましたけれども、世田谷区に行ったんですけど、そのときに公が後ろからしっかりバックアップをするとそういうグループはどんどん育っていくって、その人たちに任せるとちょっと不安があるわけですよね。何かのときにはどうしたらいいかっていうのがあるんで、上手に公だけじゃなくって、個人的なそういうグループがどんどん育っていくような体制づくりが必要なんですよっていうお話があったと思うんで、そこを社会福祉協議会が場所代だとか、お茶代とかちょっとほど支援しておりました。でも新南陽でもそういう近所のお子さんを集めてやりたいというお母さんはいるわけですけど、でもいつもいつも自分の会場を、家を会場にしていったんではやれないということで、そうしたときには近所の公民館だとか、そういった所を借りてやる場合、ちょっと経費が出るわけですけど、そういったことをちょっとでも支援していただけたらねっていうお母さん方もたくさんいるもので、そういったことを検討してもらいたいと思うんですね。子育て支援センターをどんどんつくっていくっておっしゃいましたので、それはその方で進めていっていただきたいんです。でもいつもそういう施設をつくりましても、そこに全員が行けるとは限らないわけですね。利用者を延べ人数で聞いてましたけど、たくさん、市内でも２万行っていますけども、多分個別にとると重複してあっちのセンターこっちのセンターって行かれたり、出かけるお母さんは出かけるんですよね、そうじゃない家から本当出てほしいお母さんがなかなかそこまでは行けないという状況があるもので、私はこれを提案したわけでございますので、その辺の、で、保母さんのＯＢといいますか、そういった方も地域にはいらっしゃるわけで、そうした人を上手に使っていくという、そういうことも必要じゃないかなと思うんですね。　きのう、おとついですか、ＮＨＫで夜中の１時ごろですけど、「近所の底力」っていうのをテレビがあるんですけどね、あれでやっぱり社協がかかわっておりましたけれども、お年寄りの方が一人で住んでる、その方がお茶飲み友達が欲しいというときに、社協さんが仲をコーディネートして同じ趣味を持ったような人を探してきてました。本当にそこをコーディネートしてあげるだけなんですけど、そういうきめ細やかなサービスがその地域をすごく潤って、お年寄りがすごく元気にやっておりました。ですから、子育てに対してもそういう施設に行かれない方たちに目を向けていただくっていうことも、これからしていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。質問になっていませんね、済みません。　それと、冊子の方はつくっていただける方向で御理解していいんでしょうかね、はい。　それと、キッズスペースですけれども、私もずっと市役所を歩いてみて、「市役所の中で今キッズスペースを」って言っても何か無理なような気もいたします。で、市長さんにお願いなんですけれども、これから狭いからっていうことだけ、今少し理解はしていただいたと思うんですけど、ぜひこれから新庁舎もいずれなっていくと思うんですけど、そうしたときにはきちっとそういうキッズスペースはとっていただきたいと思うんですね。それで、下関、宇部が今準備中だと聞いていますけれども、本当に狭いスペースで十分に対応できるっていうことで、なかなか子供はお母さんから離れないっていうのは多いんですけど、でもそこに子供の興味を引くビデオだとか、本だとか、ぬいぐるみですね、そういったものを置いて十分対応してて、それはボランティアを募集して、ボランティアのお母さんたちが午前中をついているってお聞きしています。ですから、そういう対応をぜひお願いしたいと思いますので、どうでしょうか。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　先ほども市長が答弁いたしましたように、子育て支援というのは非常に大事な問題でございますし、また、このたびの代表質問でも少子化の問題で新たな視点できちっと対応していくというふうなことも方向が打ち出されておりますので、そういう実態をしっかりとらえて対応していきたいというふうに思います。 ◆３０番（森重幸子議員）　済みません、戻って済みません。さっき冊子はつくる方向っておっしゃいましたけれども、それはどういう方法で皆さんにはどういう範囲にそれは差し上げることになりますか。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　これまで母推さんあたりでいろんな形でつくっておられますけれども、こういうものを下敷きにして子育て支援のために、例えば妊娠中から育児の段階でどういうふうな、例えばそういった問題だとか、あるいは支援施設の問題だとか、あるいはいろんな保健福祉のサービスの問題だとか、そういうふうなのを全面的にカバーしたようなものができるんではなかろうかというふうに思います。対象者につきましては、そういう該当者には漏れなくお届けができるような体制にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（梶山正一議員）　以上で森重幸子議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第１８番、吉光一枝議員。　　　〔１５番、吉光一枝議員登壇〕（拍手） ◆１５番（吉光一枝議員）　おはようございます。日本共産党周南市議団の吉光一枝です。よろしくお願いいたします。　さきの森重議員に続いて、子育て支援について質問をいたします。　まず、児童クラブについて質問をいたします。児童クラブではおおむね小学１年から３年までの子供たちを主に放課後保育しているものですが、平成７年から学校では第２・第４土曜が休日となり、平成１４年度から完全学校５日制となることで、徳山・新南陽地域では、平成１４年度には徳山の３つの児童館を除いて土曜日の児童クラブが休みとなりました。私は、平成１３年度に児童クラブのある保護者から１４年度になると土曜日の児童クラブがなくなると聞いたが、それでは困るというお母さんの訴えを聞き、新南陽の各クラブを回り、指導員の方にお話を伺ったことがあります。新南陽はその時点で第２・第４は休みで第１・第３・第５の土曜の保育が行なわれていました。そのときのお話では、今土曜日に来ているのは二、三人で、その保護者は学校の先生などで土曜日が今後休みになるので問題はないでしょう。土曜が休みでは困るという話は聞いていないということでした。要望が何人もないのなら休みでも仕方がないのかとそのときは思っていましたが、実際休みになってみると、近所のお母さんから友達が土曜日の児童クラブがなくなって困っているというお話を聞きました。市役所の担当の方に聞いても、苦情は私がお話を伺った１人だけだったということでしたが、その後そういう話を聞き、もっと広く対象者の方の声を聞くべきだったと大いに反省をしているところです。徳山でも、新南陽でも土曜日を休みにする理由として上げられたのが、土曜日は家庭、地域に子供を帰すということでの学校５日制だから、児童クラブで保育をしないということでした。また、保護者から要望も多くないということも上げられました。　しかし、対象者の方に本当に要望がなかったでしょうか。要望は少なくなった、その布石となったものがあると考えられます。それは、保育所での第２・第４の午前中保育、それに続く児童クラブでの徳山では午前中保育、新南陽では休みということではなかったでしょうか。保育所のときから土曜日保育が難しいとなれば、その働き方も少し変えてきたでしょうし、第２・第４が午前中保育ということで最初から土曜日保育の方法を他に見つけざるを得なかったという状況も大いにあると思います。平成１２年度の徳山での土曜日の児童クラブの参加者の統計を見せていただきましたが、終日保育の第１・第３・第５の土曜日は１クラブ平均６.４人の利用、１クラブずつにしますと６％から２８％の利用状況ですが、しかし、午前中保育の第２・第４となると０.９人という参加人数となっているわけです。１日働く親から見ますと、半日ということでは午後からの子供たちが不安で、その日はいろいろな方法でだれかに預けているのではないでしょうか。土曜日の保育状況をある保育園にお聞きしてみましたが、終日保育のときの第１・第３・第５の土曜日は定員の半数くらいを保育し、午前中のみの第２・第４の土曜日のときはその約半数の保育をしているということでした。すべてが土曜日に働いておられるかどうかはわからないということでしたが、実際に土曜日保育を要望されている状況にあるということではないでしょうか。働き方も小学校へ入学したからと大幅に変わるということはないでしょう。むしろ考えられるのは、今まで働きに出ていなかったお母さんが入学を機に働き出すということです。現在、徳山地域ではいつでも要望があれば保育ができる状況を整えている。しかし、実際に利用される方はほとんどないので、土曜日保育は必要ないという担当者のお考えのようです。しかし、どうしても必要なら仕方がないから保育しましょう。また、午前中しか保育しませんよという所に本当に保育の必要な人が申し込むとお考えでしょうか。さきの保育所、児童クラブの統計を見てもわかるように、保育するなら終日保育でなければ利用できないということではないでしょうか。まず、県内他市で行なっているように土曜日の終日保育を再開することこそ求められています。働くお母さんの立場から考えましても、今盛んに男女共同参画社会と言われていますが、まず、そうしたさまざまな受け皿をつくることにより、就職状況がそれでなくても厳しい中、少しでも多岐にわたる職業も選択できるということではないでしょうか。子供たちの立場から考えましても、なれ親しんでいる児童クラブで過ごすことを求めているなら、それを拒否する理由がないと考えますが、いかがでしょうか。本当のニーズはどこにあるのか、実態を正確につかむアンケートを早急に実施すべきだと考えます。今、何とか他の方法で土曜日を過ごしている保護者のみの声を聞くのではなく、これから小学校に入学しようとする若い世代の保護者にも十分要望を聞くアンケートの実施を求めます。　次に、私立幼稚園園児保護者補助金について質問をいたします。　この補助金は、私立幼稚園の園児の保護者に対して、これまでは徳山では一律月額４,０００円、新南陽では所得と国の補助額を考慮して２,５００円から４,０００円が補助されてきたものです。熊毛地域にはなかった制度ですが、合併するに当たり、どういうわけか徳山の補助額でもない、新南陽の補助額でもないものが新たに設定されました。新しい料金設定は低所得者には配慮されたものでしたが、全体の６４％を占める市民税所得割８,８００円から１０万２,１００円以下の世帯の補助額が徳山では４,０００円から３,０００円に、新南陽では３,４２５円から３,０００円に切り下げられるものです。また、２１％を占めるそれ以上の所得の世帯も４,０００円から３,０００円に切り下げようとするものです。合併初年度の平成１５年度、今年度からこの制度で全地域を統一しようと計画されました。しかし、サービスが低下する世帯が余りに多いということで激変緩和措置により、徳山・新南陽地域は今までどおりとして、第３の制度、今後統一しようと決めた制度を熊毛地域に適用しました。しかし、合併協議の中で決められたといいましても、当事者の保護者も含めた幼稚園関係者に説明もなく、一方的にサービス低下させてよいものでしょうか。この補助金がどうして設定されたかを徳山では担当者にお聞きしましたら、「公立の抽せんに外れた子を私立で引き受けてもらなければならない時期があり、そのときにこの補助金を始めたが、今は時代が変わってきた」と話され、新南陽では私立の園長に聞きましたら、「公立幼稚園をつくるときに、公私の格差をなくすということで補助金がつくようになった」と話されました。今は公立で抽せんすることはほとんどなくなったかもしれませんが、しかし、私立幼稚園がなくなれば公立ですべて受け入れる態勢にないわけですから、私立幼稚園の果たす役割は大きなものであることに変わりはありません。　合併のスローガンの一つが、周南を県下でナンバーワンのまちにする、市長の公約の一つが子育てに優しいまちをつくるということではなかったでしょうか。私の第１の質問の児童クラブの土曜保育については、県下ではほとんどの市で取り組んでいるけれど、周南ではやらない。この私立幼稚園園児保護者補助金については、県内で出しているのは周南以外は下関だけがわずかの補助を出しているだけだからやめるという方向では、どこに県下でナンバーワンの都市をつくる意気込みが感じられるでしょうか。私たちもよく他の都市の状況はどうかと比べるわけですが、それは他の所ではこういうすぐれたことをやっている。ぜひ取り入れるべきではないかというときに例を挙げるものです。子育て世帯でさまざまなアンケートがされていますが、一番の要望は経済的支援です。今、国を挙げて少子化対策に真剣に取り組もうとしているこの時期に、子育て支援の施策を後退させる自治体があるでしょうか。県下に先駆けて始めたというなら、誇りを持って維持発展させ、他の市町村にも働きかけるぐらいの意気込みで取り組むべきではないでしょうか。今後、どのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。　また、委員会での予算審議の中で保育所の保育料の２人目からの無料化に取り組むから、トータルで考えて幼稚園の補助額の引き下げを考えているという発言がありましたが、個々の立場から見れば、保育園に通う子と幼稚園に通う子は別々であり、経費、補助金についてまとめて考えるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　保育所の保育料については、今年度から周南市全域で２人目からの無料化が実施されています。また、新たに県が始めた「多子世帯保育料等軽減事業」により、第３子以降の３歳未満児がいる世帯に対し、年収約５００万円以下・対象児童の６５％に当たる世帯が、保育料が無料となり、それ以上の所得階層は保育料が半額となります。一方、ある私立幼稚園の保育料を見せていただきましたが、いろいろな経費を加えると、ほとんど保育園の保育料と変わらないほどかかっているわけです。保育所の保育料には公立も私立も格差がないわけですが、幼稚園では公立では月額５,９００円の保育料、私立では徳山が約２万円、新南陽が約１万８,０００円、熊毛が約１万５,０００円から６,０００円となっています。国と市の現在の補助額で保護者の実際の負担額を計算してみますと、人数の一番多い所得階層の所で、徳山では月に１万１,２９１円、新南陽では９,８６６円、熊毛では７,１９１円から８,１９１円の保護者負担となります。これに入園料や月々の経費がかかるわけですから、現在の補助額でも十分ではありません。今年度も周南市私立幼稚園父母の会連絡協議会から、「保護者教育費負担軽減の補助金についてのお願い」の陳情書も出されています。内容は既に御存じかと思います。私立幼稚園園児保護者補助金の引き下げはしないとの答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　吉光議員から２点について質問をいただきました。児童クラブについて、私立幼稚園園児保護者補助金について質問をいただきました。私は児童クラブについての答弁とさせていただきまして、幼稚園のことにつきましては教育長の方から答弁を申し上げます。　初めに、旧徳山市、新南陽市の児童クラブでは、土曜日保育が実施されていなかった理由についてのお尋ねでございました。旧徳山市、新南陽市では、平成１４年度から完全学校週５日制が実施されたことに伴いまして、子供たちの「ゆとり」の確保と「生きる力」の創造を重要な課題として、子供を家庭や地域に帰すため、また、土曜日の利用者が少ない理由から、土曜日の児童クラブは行っておりませんでした。旧徳山市では、土曜日の保育を実施しないことで、家庭の都合等によりましてお困りの方もあるということが予想されたために、土曜広場として希望保育を実施してきた経緯もございます。合併協議会の中で、児童クラブの土曜日保育につきましては実施をしないことになっております。経過措置といたしましては、熊毛・鹿野地域におきましては、土曜日保育を実施しておりますが、この経過措置も平成１６年３月までと考えております。児童クラブのアンケートを実施してはとのお尋ねでございますが、旧徳山市では完全学校週５日制が実施される前の平成１３年度にアンケートを実施しておりますが、周南市の児童クラブの状況等も把握する必要もあると考えます。近い時期に実施を検討してみたい、このように考えます。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　吉光議員の私立幼稚園園児保護者補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。　少子化の進む中で、子育てへの支援の必要性は私どもも十分認識しているところでございます。ところで、先ほど議員の方からも触れられましたけれども、旧徳山市における制度は、昭和４４年に創設されたものでありまして、所得階層などにかかわらず一律の額を補助するものでございます。その経緯といたしましては、当時公立幼稚園が５園しかなく、また、子供の数も今よりも随分と多い時代でありまして、公立幼稚園に入園したくとも施設の余裕がなく、やむなく私立幼稚園に入園しなければならないといった状況から、保護者の負担軽減を図る目的で設けられた制度でございます。しかしながら、制度が発足して以来３０年以上が経過しておりまして、当時と比較して現在は公立幼稚園もふえ、また、少子化とも相まって公立幼稚園を希望する方のすべてが入園することができるなど、状況が当時とは変化していることも事実でございます。一方、旧新南陽市におきましても、私立幼稚園に在園する園児を持つ保護者の負担軽減を図るための制度が、昭和４６年に創設されております。この制度は、保護者の所得及び通園する子供の人数により補助額を決定するものでございます。　こうした中で、合併協議会では、私立幼稚園に在園する園児の保護者補助については、旧徳山市と旧新南陽市のみの制度であり、さらに創設時の状況と現在の状況は大きく変わってきておりますので、制度の全体的な見直しが必要であるとされまして、新たなる制度を創設するように決定されたところでございます。私立幼稚園に在園する園児の保護者への国の補助制度といたしましては、御存じのとおり昭和４７年に創設されました就園奨励費補助制度がございます。これは旧新南陽市の制度と同様に、保護者の所得及び通園する子供の人数によって補助額が決定されるものでございます。旧徳山市並びに旧新南陽市の単市の補助制度は、この国の就園奨励費補助制度の補完的な役割を果たすものでありまして、おっしゃいましたように同様の制度は県内では下関市が制定しておるのであります。熊毛地区には、これまでこのような制度がなかったために、合併により新たに適用することとなったわけでございますが、その内容につきましては、旧新南陽市と同様に国の制度に合わせた所得階層の設定を行い、補助額については、旧徳山市の額と旧新南陽市の額を勘案いたしまして、低所得者層には厚く、所得の多い層には応分の負担をお願いするように設定いたしておるのであります。で、徳山地区、新南陽地区では、激変を緩和するために従前の制度を採用しておりまして、それぞれの地区で制度が異なっておりますが、この調整につきましては、全市的な少子化対策なども視野に入れながら、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問でございますが、保育園で２人目以降の保育料を無料にしたのと関連して、市としてトータルで私立幼稚園の保護者に対する補助額を引き下げたのではないかとの御指摘でございますが、これはそうではございませんで、そういったことではなくて子育て支援につきましては、周南市としてトータルで保育園も幼稚園もバランスよく行っていくことが重要であるというふうに、さきの議会の環境教育委員会で御説明を申し上げたものでございますので、その点も御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆１５番（吉光一枝議員）　それでは、再質問をお願いします。　まず、私立幼稚園の園児保護者補助金についてですが、私が担当者にお聞きした理由で徳山ではやってて、今は公立を希望する人はすべて公立に入ってるから、この補助金は必要ではないのではないかというようなお答えもあったかと思いますが、しかし、今現実として３０年間、徳山でいいますと、４,０００円の補助がされてきたわけですよね。もしこの補助がなくなって、じゃあ、公立を希望する人がふえて抽せんになれば、また今度はどのようにされるようなお考えがおありでしょうか。 ◎教育長（田中克君）　お答えをいたします。　現在のところそういった状況を想定はしていないところでございます。ちょっと申し上げますけれども、率直に申し上げまして、この私立幼稚園の補助制度の問題につきましては、確かに以前の、先ほど申し上げましたように以前の状況と現在では客観的な事実として状況が変わっておりますし、その他もろもろの状況の中で、徳山市としてこの補助制度を検討する必要があるのではないかということはもう何年か前からあったわけであります。これは私立幼稚園関係の方々もそのことは、賛成反対別として、御存じのはずであります。で、徳山市における常任委員会の文教委員会等でもそういった話題を提供、お話し申し上げたところでもあるわけであります。で、今回、先ほどお答え申し上げましたように、新市の誕生とともにこれが新たな制度として熊毛地区にも行わなければなりませんので、十分合併協、それから担当者部会等で慎重に何回も検討を重ねた結果の一つの方向づけであった点は御理解いただきたいと思います。ただ、これも申し上げますが、先般、おっしゃいましたように私の所にも私立幼稚園関係の方が来られまして、強い要望を今年度もいただいたわけであります。したがって、この問題は一応合併協等で今おっしゃったようになっておりますけれども、軽々に、多くの方々と関係部局との協議を得ないまま、それを独走といいますか、図ることは考えなければならないと思っておりますので、今後ともしばらく時間をいただきまして、関係方面等の御意見も聞くし、また我々の案が決まりといいますか、煮詰まるんでしたらそれは理解をいただくように努力をしながら考えていきたいと思っておりますので、その点ひとつ議員さんも御理解をいただけたら幸せるわけでございます。 ◆１５番（吉光一枝議員）　ええ、今のお答えで幼稚園関係者とも十分これから話をして、すぐに引き下げやなくすという方向を考えているわけではないということで、理解させていただきたいと思います。　それで、私も私立幼稚園、私は子供が３人いたわけですが、やっぱり経済的理由を考えまして公立にみんな行かせたわけですが、今はいろいろ保育時間の問題とか保育内容の問題とかいろいろお母さんの要望も多岐にわたっているということも事実ですね。それで私立幼稚園、経済的に少し負担があるけど、私立幼稚園にという要望も多いと思っています。ある私立幼稚園にお話をお伺いに行きましたが、保護者の方が園長に話されたということですが、「本当は３歳から２人目を幼稚園に入園させたいけど、父親の年齢が若いので給料も安くてとても２人同時に行かせられない」とおっしゃっていたということです。その幼稚園では、今年度の入園受け付け要項の最後の部分に、２年から３年以内には第３子の保育料無料の県制度が始まりそうですと期待を持たれて、そういう文章も入れられていましたが、でも今年度から取り組まれたのは、第３子以降の無料化は保育園、３歳未満の保育園児のみに適用されたということですね。で、保育園に通う子も幼稚園に通う子も、将来を担う大切な子供たちですね。今年度から先ほども保育料、幼稚園の保育料の計算も示してみましたが、保育園に通う子とほとんど変わらないほど費用もかかってるわけです。今年度から周南市全域の保育園で実施されることとなった第２子からの無料化ですが、同じ子供の面から考えれば、これを幼稚園にも適用するということはできないか、お尋ねしてみたいと思います。　で、現在、保育園適用の２人目からの無料化の予算と対象人数、もし幼稚園に適用すればこれが対象人数、金額でどれぐらいになるか、お尋ねしてみたいと思います。 ◎教育長（田中克君）　お尋ねの件につきましては、現在のところこれを幼稚園に適用するということは考えておりません。これは、考え方がいろいろあると思いまして、筋論から言うと、保育での２子無料化というのは、福祉の政策といいますか、私の考え間違っとったら正していただきたいわけでありますけれども、そういう発想から子育て支援ということで発想したものだと思いますし、幼稚園の方はこれは幼稚園の教育としての施設でございますので、それを一緒くたにするのは筋からいっていろんな意見が出てくるだろうと考えております。ただ、親御さんの立場からすれば、同じお子さんをやるわけですから、そういったお気持ちになるのは理解はできるわけであります。　それからなお、いろいろと、だけどいろんな形で特に私立の保護者の皆さんには御援助申し上げようということは変わらないわけで、何か我々が今までやってきた補助金を下げるわけでしょうけれども、ずばり言うてしまえば、なくしていこうと考えてるわけではありませんので、現在の財政状況もろもろの状況を勘案しながら、大方の理解が得られるように教育全般の中で可能なのはどの程度かということで、真剣に協議をしておるのでありますので、念のため申し添えさせていただきます。具体的な数字等につきましては、次長の方からお答えをいたします。 ◎教育次長（河村弘士君）　お答えをいたします。　基本的には教育長が答弁申し上げたとおりでございます。生活保護の規定による家庭、生保家庭、さらには市民税の非課税世帯、所得割の非課税世帯、この１、２、３階層までは事実上私立の幼稚園の保育料が無料になります。つまり、低所得層には厚くということが私どもがやっている基本的な考え方でございます。　先ほどそれじゃあ、仮に幼稚園の第２子無料化ということになれば、該当者が何人いるのかということでございますが、一応の積算は、一応のでございますが、しております。公立が２９人、私立が１５０人、計１７９人ということで、金額的には３,１８６万９,０００円何がしかになろうかというふうに考えております。　以上、お答えいたします。 ◆１５番（吉光一枝議員）　幼稚園の保育料をも無料化するかどうかというのは今後の問題だと思いますが、しかし、先ほどの答弁に私は納得したんですが、教育長は引き下げるんでしょうけどもって言われて、その前は幼稚園関係者とあれして軽々に金額を引き下げたり、なくしたりするものではないという答えとちょっと違ってるかと思うんですが、もう引き下げの方向で決められてるということでしょうか。 ◎教育長（田中克君）　なかなか難しい言葉遣いをしないといけないようでありますけれども、熊毛案ですね、もう議員さん十分御理解いただけると思う、合併を機に検討して、将来一本化するときの一つの案として出されたことは変わりないわけです。もっともう言ってしまえば、新南陽、徳山、旧ですよ、徳山市の補助金の範囲内で考えようという話から出発したというふうに私は聞いておるわけであります。そうなりますと、現時点では今までの実績額からいえば引き下げると言ってしまえば、もう身もふたもなくなりますけども、低所得者層には厚くという所得によって熊毛案ができてるわけですね。ところが、そうだけれども、ことし自身がそうでございますですね、激変緩和はせんにゃ急に言うたって実現できないんだし、大方の理解は得られないんだから、従来どおりやってるわけですね、新南陽と旧地区と徳山地区は。だからといって、もうことしたったら来年度からはもう新しい今の案で何がなんでもというわけにはいかんだろうと、十分関係方面と慎重に協議をしながら一歩一歩考えていって、大方の理解が得られなければならない、これは上げる場合も極端に言えばそうだろうと思うてありますけれども、その辺の大変私自身も悩んでおるわけであります。ただ、この間強い要望を私立幼稚園関係者から私が直接受けたということもきちんと踏まえて、今後焦らずにある程度の時間をかけて慎重に検討していきたい、こういう意味でございますので、どうかその辺御理解を賜ればと思います。 ◆１５番（吉光一枝議員）　わかりました。わかりましたけど、結局新南陽、徳山の補助金の範囲内で考えるということはもう引き下げ以外にないということではないでしょうか。　先ほど福祉部長、済みません、部長の名前がわかりませんが、子育て支援については新たな視点で対応していくという声も出されておりますが、もうその範囲内で考えるということであれば、もう行き先は決まっているのではないでしょうか。本当はもっと言いたいところですが、済みません、もう一つの事項がありますが、十分子育て支援を進めるという方向で考え直していただきたいと思います。　で、土曜日保育の児童クラブについて質問をします。　先ほど私が聞いたのと同じように、家庭、地域に子供を帰す、子供の状況が多くないということでした。しかし、さきの藤井直子さんが昨年６月にも同じことを質問してるわけですが、福祉の立場で対応していこうではないかと話をしている、細部にわたって実態を調べさせていただきたいというお答えも健康福祉部長はされているわけです。ではどうして徳山、新南陽でやっていないかということがどうしても疑問なわけです。で、県内の各状況を聞いてみました。宇部、岩国、小野田、下関、防府、下松と担当者に電話をいたしましたが、やはり岩国の方などは地域、家庭に子供を帰すという考え方もあったが、すべての保護者が土曜日が休みというわけではないので、福祉の立場からこの児童クラブをとらえているというお答えでした。そういった考え方に立たなければならないのではないでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　基本的には私もそういう福祉の立場に立って物事を考え、対応していくという気持ちを持っております。さきの徳山議会におきましても、藤井直子議員さんからそういう御質問をいただいたときに、そういう御答弁も申し上げてるかと思います。合併いたしまして、新たに２市２町という枠組みになったわけでございますけれども、先ほど市長答弁いたしましたように、再度この問題についてはアンケートを早速実施をさせていただいて、実態をしっかり把握をさせていただきたいというふうにまず思っております。それは、私は個人的にちょっと考えますのに、旧熊毛町あたりでは若い世代の方が新しくあちらに住まいを求めて移っていっておられるというふうな実態もあるんではなかろうかと、そういう人たちについては土曜日もなかなかお休みじゃないお母さんもあるんではなかろうかというふうな気もいたしております。そうしたことを踏まえて、まず、アンケートを実施をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、旧徳山市で土曜日を休むことについてアンケートを実施をさせていただきました様子を分析をしてみますと、共働きの方が約半数ぐらいおられますね、それから、御両親のどちらかが土曜日が不規則の休みがとれるという方がおられまして、大体８割ぐらいの方が何らかの工夫をすれば土曜日は大丈夫だというふうな回答を得ておるわけでございます。実際に土曜日を踏み切った中では、近くにおられる御両親にお願いをされるとか、あるいは御近所にお願いをされるとか、いろんな工夫もされておられるわけでございます。今回も吉光議員さんからこういう御質問をいただきましたから、私も新南陽の児童クラブの現場に指導員の方に実態をお聞きしましたら、実態としてはそういう声がないんだというふうなお話もございました。しかし、改めてアンケート実施をして、この対応について検討してみたいというふうには思っております。 ◆１５番（吉光一枝議員）　はい、ありがとうございました。で、徳山でアンケートしたら８割の方が何とか保育できる状況だって、県内でもやはり同じ状況なんですね。実際、先ほど言いました宇部とか下松とかいろいろ言いましたけど、結局利用実態は１割から２割の子供さんが利用されておられるということですね。だけど、その子供たちの保育に欠ける状況であるので、その子供たちを何とかしなければならないということで、あえて児童クラブ、土曜日を休みにしないで行われているわけですね。で、県内の状況と福祉の立場でと言われるのと今の２割の実態としては保育を必要とされる方があると把握されてると私は思いましたが、その子供たちを保育されるという方向ではどうしてなかったでしょうか、お尋ねいたします。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　ちょっと済みません、最後のあたりがちょっと聞き取りにくかったんですが、どういうことですか。 ◆１５番（吉光一枝議員）　徳山でも２割の方が必要とされてるというアンケート結果ですね。だけど県内も、実際土曜日保育に来ている子供たちは１割から２割ですね、それでも実際土曜日対処してやってるわけですね。その違いはどうでしょうか。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　そういう実態がありますので、その２割に対しまして旧徳山では実態に対応できるように希望保育といいますか、土曜広場といいますか、そういうもので対応してまいったわけですけれども、実態としてなかなかお見えにならないというふうな状況があるわけでございます。　ただもう一つは、議員さん触れられましたように終日保育でないとそれは難しいんじゃないかというふうなお話もありましたので、この辺はひとつ研究をさせてもらいたいというふうに思います。 ◆１５番（吉光一枝議員）　ぜひ実態を把握してほしいと思います。実際に、どう実態がどうかということを本当に正確把握するのはいかに難しいかという例を挙げさせていただきますが、福川幼稚園が平成１１年３月末に子供たちの園児数も少ないということで廃止されました。で、福川南幼稚園で対応できるということでしたが、その予想に反して、結局は定数を上回ってるわけですね。だから、本当にアンケートの仕方によって随分違ってくると思うわけです。で、現在はもう、現在の児童クラブに１年から３年来られてる方はそれなりの土曜日の対処をされてる思うんですよね。だけど、学童保育というのは年々続いていくもので、年々対象の子供たちが変わっていきますよね。もしことし少ないから１人、２人だからといってやめてしまうのではなく、やはりあけていつでも来てくださいという待つ姿勢が大事なんではないでしょうか。いつでも来れる状況にしてある、もしどうしても保育が必要なら言ってくださいという今の状況ではとても対応できないと思いますが、いかがでしょうか。　で、時間がないので、お聞きしますが、子育て支援については新たな視点で対応していくと先ほど言われましたが、どういう視点を持たれているかがお聞きしたいと思います。 ◎福祉事務所長（藤井悟君）　これまで少子化問題についてはエンゼルプラン等でいろいろ配慮してまいってきたわけでございますけれども、なかなか国の方もこれだけでは難しいんじゃなかろうかというふうなことで、このたび少子化対策の推進基本法いうものができまして、新たにやっぱり妊婦の問題、そういう問題も対応されるというふうなことでありますので、そういうようなことも含めまして、これから子育てをもう一度対応を考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。 ○議長（梶山正一議員）　以上で吉光一枝議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３０分より再開いたします。　　　午前１１時１７分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時３０分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第１９番、西林幸博議員。　　　〔３３番、西林幸博議員登壇〕（拍手） ◆３３番（西林幸博議員）　朝から女性が一般質問２人続きまして、その次に私が出てきて、ちょっと雰囲気が違うんですけども、お昼まで違う形で口直しでおつき合いいただきたいというふうに思います。　それでは、４項目について今回一般質問をさせていただきたいと思います。まず、１項目は食品の廃棄物、これをビニール袋、堆肥化できるビニール袋で対応してもらえないかという質問です。そして、２番目がエコ・コンポスト、これで脱埋立灰、だから埋め立てと焼却をやめて、すべてリサイクルしようという質問です。そして３項目めが成人式についてを質問します。そして、４項目が下松市にあります御屋敷山の斎場について質問をさせてもらいます。　まず、第１点目の食品の廃棄物、これを、今家庭から出る廃棄物なんですけども、これは今焼却処分はほとんど行われておるというのが現状です。そして今、全国的にもいろんな取り組みがされております。それで今、今回この質問をさせていただいたのは、２市２町が４月２１日に合併して初めて１つの方法で処理しようというふうに取り組まれましたけども、実際にはそれができなかったということで、独自の今の処理方法をされておられます。それで今、多分検討されておられるというのが、そういったいろんな可燃物については焼却処分しようという方向で検討を加えておられると思う。ですから、どこの地域をどこの焼却炉へ搬入して処分するということをされておられると思います。実際には灰とかは今セメントの原料とかに使われておられますけども、実際それよりその前の段階で今取り組んでもらえたらという質問です。それで今、実際にこれはもう４年ぐらい前ですか、全国でも北海道とか長野、そして高知、そういった所ではプロジェクトをつくっていろんな取り組みをされております。と言いますのは、今ビニールでもこれはまた月数が違うんですけども、３カ月で、そして６カ月で、そして１年で土に戻るビニールが今あります。そういったものを使えば、今の言う紙とかの焼却するものはまた違いますけれども、食品の廃棄物についてはそのままもう堆肥化できるという取り組みができるわけですね。ですから、それをぜひ取り組んでもらいたいという質問でございます。　それから、今度２番目の質問ですけども、これはエコ・コンポストということで、今それぞれ処分、埋立処分、燃えないものは埋立処分されとるし、それから先ほどの焼却炉だったり処分されています。そういった家庭から出るごみについて、これをすべてリサイクルで賄っていったらどうかということの提案なんですけども、それで今実際に私たちの家庭生活から、家庭から出るごみもここ１０数年で相当変わってきたと思います。以前はそれぞれ、特に周辺地区なんですけども、それぞれ焼却炉を設けたり、あるいは簡易のそういった炉をつくって、そこでビニールから発泡スチロール、いろんなものを燃やしておられました。ですから、青白い煙が出て、やはり吸えばちょっと息苦しい、そういった環境にあったと思います。それがここにおいて、この１０年間で本当にそういった焼却から、もう一般の市民も含めて脱却されたというふうに思います。実際には県の条例も厳しくなりましたし、そして今小学校、中学校含めて公共施設の焼却炉が使えなくなった。そして今撤去されています。そういったことで、今周辺地区でも今の家庭から出るごみを焼却されておられる家庭ちゅうのはまずもう少ないと思います。そういうふうにここ１０年で相当変わっとるわけですね。そして、１０年前に全国の自治体の中で一生懸命取り組んでおられた先進の自治体がたくさんあります。だから、私たちも１０年前だったと思うんですけども、四国の善通寺市さんとか行って、分別とか、そういった研修をさしていただいたのをよく覚えております。それが今になってようやく全国の自治体でも取り組んでおられるという状況になってきたんじゃないかというふうに思います。それをもう一歩進めて、埋め立て、そして焼却、こういったものをなくすることが本来の究極のそういったごみのリサイクルになるんではないかというふうに考えます。それで今、焼却炉を一つとっても、日本には約１,８００の炉があるんですね。だから、３,２００強の自治体があって、やはり２つの自治体が１個の炉を抱えておるという状況にあるわけです。そして、アメリカがあれだけ広い国で、焼却炉は１５０しかないんです。それで、今度ドイツは５０個しかない。だから、ドイツの形を取り入れて考えれば、日本で一つの都道府県ですね、都道府県に１個しか炉がないという状況なんですね。だからもう完全な対応ができるということも考えられるわけですね。だから、そういったことが燃やすものをただ、燃やすことを考えてもそうなんですけども、リサイクルとかもより踏み込んだ取り組みが今されておられると思います。だから、日本はそういったことが少しちょっとあいまいに、それぞれの自治体でばらばらに取り組んどるという状況で、いろいろ不法投棄も含めていろんな問題が発生しています。だから、そういったことをもうちょっと今度一般市民の方にも今度助けてもらわなきゃいけないんですけども、分別もぜひ今から２市２町の取り組み、今まで取り組んできた内容を一本化するという、将来像の先にそういったもう９９％もうリサイクルということをぜひ考えてもらいたいということです。よろしくお願いしたいと思います。　それから、今度３項目めの成人式について質問します。　これ教育長、２年前にも私１回質問させていただきました。あのときはちょうど今のハッピーマンデーで、今の１月の成人式が第２の月曜に変わって、それがようやく定着してきたわけなんですけども、そのとき３連休のうち、山口県ではこの周南地区でもそうなんですけども、多くの方が学生として県外に出ておられる方多いわけですね。だから、籍はまだこっちにあっても、そのままもう転出されとるというケースが多いわけです。しかし、今度成人式となりますと、口添えでやっぱこっちへ帰って成人式を迎えられると、また式典にも行かれるということなんですね。そして、成人式を迎える環境なんですけども、ほとんどの成人者が成人式に集まって、その午後からまた夕刻ですね、同窓会をやったりそういったことをほとんどやっていますね。そうしますと、明くる日にまたもう学校に帰らんにゃいけんとか、また仕事に帰らんにゃいけんと言われる県外の方が大分たくさんいらっしゃいますので、多分私６割以上だろうと思うんです。だから、それで学生だからまだ冬休みだからいいだろうという話もちょっとこの前事務サイドの調整聞いたんですけど、しかし、私、実際に明くる日が学校でもう帰らんにゃいけんというの、いろんなケースが聞いていますので、だからぜひ同じやられるんなら３連休の真ん中に対応してもらえたらというふうに思います。それで今、山口県内今１３市あって、今、だからハッピーマンデーの月曜以外でやっておられるのは多分１市だけだろうというふうに思いますけども、だから今、中央、今の住基ネットもそうなんですけど、中央で決まったこと、だから大体全国的に、あるいは県内で大体みんなに足をそろうのがええわいというのはちょっと問題じゃないかなというふうに思います。しかし、実際にあそこを運営されておられますのは、青年団を中心に、ちょうど私たちも青年団やったころ一生懸命やったんですけども、だからそういった企画から運営をやっとられる団体がありますから、ぜひちょっとそういった調整をしてもらいたいと。　それと後、こちらで地元でやっておられる運営されとる企画される方は、やはり地元中心に考えられますから、県外から帰られる方の意見というのはなかなか把握しにくい部分も多少あるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、今度４項目めなんですけども、御屋敷山の斎場なんですけども、ここが皆さん方も、ああそうか、まあ全員対象じゃないですね、使われた方もあると思いますけども、あそこの斎場はロビーから入って和室が幾つかあるんですけども、そこにスロープがあって車いすも入れるんですね。ただ車いすで入っても、そこの和室で車いすのまま使えないというのが私たまたま２件聞きましたんで、だからこれは簡単な問題なんですけども、本当担当部局で終わるような問題ですけども、いかんせんやはり本市だけの施設ではありませんので、ぜひ前向きに検討してもらえたらというふうに思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　西林議員から４点について御質問いただきました。３点目の成人式につきましては、教育長の方から答弁いたします。　最初の生分解プラスチックフィルムのごみ袋導入についてでございますが、今お話がありましたけれども、いつもすばらしい御提言をいただいておりまして、周南市の将来のごみのあり方について一つの提案といいますか、方法についてお話をいただいたと思います。今、晴海埠頭にエコテック株式会社ができました、２年前ですけれども。あそこに県下５６市町村のごみを、各家庭から出るごみを燃やした灰が集まって、セメントに今変わりつつあります、いわゆる循環型社会。そういう時代になっておりまして、特にごみの問題につきましては私の所に苦情がたくさん来ます。中心市街地の今の青空公園のところなんか特にひどい対応、ちょっと来いと、こう夜中に言われましてもなかなか私も行けないんですけれども、やっぱり市民の方のごみに対する意識をしっかり広げていかないといけないなと、そんな思いをいたしております。　まず、生分解性プラスチックフィルムのごみ袋導入についてでございますが、指定ごみ袋の材質につきましては、ごみ処分施設建設時の経緯等がございまして、合併前の２市２町の区域で、それぞれ可燃、不燃、資源ごみ専用ごみ袋の材料が決められている現状でございます。今、西林さん御指摘の生分解性プラスチック、生分解性フィルム、これを用いたごみ袋につきましては、環境に配慮した廃棄物処理という観点から、研究が進められておりまして、必要と思われる内容になっております。合併前の担当職員によりますワーキングで、全市統合した不燃ごみの指定袋への採用の可能性について議論をさしていただいた経緯もございます。ただ、この材質の袋は、直射日光によりますと劣化があると、また高温多湿による劣化もあると、虫食いなどの保存上の問題もあると、またコスト高になり価格が通常の高密度のポリエチレン製の袋の倍から３倍になるということが、その中で出てきたようでございますけれども、今の技術が進む中でそれはクリアできるんじゃないかと、こう考えているわけであります。これからもさまざまな改良が加えられて、私たち市民にとっても対応できるようなそういうものに早くなっていけたらと考えております。このごみ袋の採用に当たりましては、市民の皆さん方の御理解が必要であると考えますが、今後、一般廃棄物処理基本計画の策定をやっていきますけれども、市民の皆さん方にも御意見をいただきながら指定ごみ袋の検討をしていきたいと、前向きでこうやっていきたいと、そう考えます。　また、食品廃棄物を焼却処分せずに堆肥などによるリサイクルについての御提言をいだきましたけれども、各家庭での徹底した分別、異物の混入の排除、夏場などでの腐敗の防止など、市民の皆さんの御理解と御協力がなければなかなか可能とならないと考えておりますが、可燃ごみの約５０％は厨かい類といいますか、生ごみでございまして、この７０％が水分ということでございますことから、生ごみの処理の必要性、重要性はこれから周南市としても大変大事なことだと認識をいたしております。周南市全域で進めております各家庭内での生ごみ処理機の普及に現在努めておりますけれども、生ごみの分別収集による堆肥化、飼料化あるいは炭化、バイオガス化、先進市でのさまざまな取り組みを今担当の方で研究をさしていただいておりまして、これからさらに進めてまいりたいとこのように思います。　次に、脱焼却、あるいは脱埋め立て、９９％リサイクル化についての質問でございました。周南市の市域内の一般廃棄物の処理は、市が統括的な責任を負うわけでございますが、あわせて事業者の皆さんにはできるだけごみになる包装、容器などの製造、あるいは使用を自粛していただくこと、また市民の皆さんには不要なごみを買わない、ごみになるような物は買わない、物を大切に使っていただく、そしてごみとしての廃棄される前に再利用できるものは再利用、再使用していただく。あるいは、可能な限りリサイクルに回すと、そういう全市的な普及啓発事業が必要であると考えて、今御協力をお願いいたしているところでございます。これらの協力をいただいた上で、市としてごみとして排出されますものにつきまして、できるだけ焼却、埋立の量を減らすということを目的に、周南市リサイクルプラザの建設構想の立案に今取りかかっているわけであります。これは、従来のリサイクルセンターで行っておりました瓶、缶類やペットボトル、新聞、雑誌、ダンボールなどの古紙類の選別、その処理に加え、廃プラスチック類の選別、処理ライン、粗大ごみ、不燃ごみの処理ラインをあわせもち、ごみを最大限にリサイクルをする拠点となる総合廃棄物処理施設として考えておりまして、ちょっと理想みたいなことを描いておりますけれども、新市建設計画の中のリーディングプロジェクトとして位置づけておるわけであります。　リサイクルプラザの稼動につきましては、埋立処分、焼却処分されるごみの量は、これに取り組むことによりまして大幅に減ってくるものと考えます。また、この施設には市民の皆さんが主体的にリサイクルを体験学習できる施設、不要品を再生、使用するリサイクル工房など普及啓発施設をあわせ持たせ、また本市での環境をキーワードにしたリサイクル産業の支援にもつなげていきたいとこのように考えております。　リサイクルプラザの内容、規模等につきましては、本年度から実施をいたします一般廃棄物処理基本計画の議論の中で中心的な部分となろうかと思いますが、このことにつきましては市民の皆さん方にも知恵を貸していただき、また事業者の皆さんの御意見もいただきながら検討する方法を──検討していきたいと考えております。　次に、４点目の御屋敷山の斎場についての御指摘、御質問をいただきましたけれども、私も御屋敷山斎場には何回も行っておりますし、車いすの利用者が和室で食事をとることができない環境にございますね。あそここうスロープございますけれども、御承知のとおり、現在御屋敷山斎場には火葬の間の待ち時間に御利用していただくために和室が６室あります。と、ロビーにありますこれはいすが７０席ぐらいあるわけでございますが、そのような内容になっております。平成９年度には、トイレの改修、通路のスロープ化など、施設改善がしていただいたわけでありますが、バリアフリーの取り組みがなされておりますけれども、今お話がございましたように御指摘の車いすの方が食事などに使用できる部屋の確保は難しい状況でございます。現在どのように対応しているかということなんですが、畳へマットをひきまして、一次的に工夫を凝らしております。また、今後足の長いこう会議用のテーブルを用意したらどうかという話も今しているところであります。いわゆる利用者の立場に立った対応ができるように、これはまあ周南地区の衛生施設組合の運営協議になっておりますことから、その中で対応さしていただきたいとこのように考えます。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　西林議員の成人式についての御質問にお答えをいたします。　まず。成人式の開催日についてでございますけれども、本年の県内各地の状況では、長門市が１月３日に開催し、第２日曜日に開催しておりますのは宇部市のみでございまして、他は本市を含めすべて第２月曜日の成人の日に開催されているのが実情でございます。このことは、国民の休日に関する法律にうたってある成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日という趣旨を踏まえ、決定されているものと考えております。したがいまして、周南市といたしましては、引き続き成人の日の第２月曜日に開催いたす予定としておりまして、内容につきましても成人の日の趣旨を踏まえて新しい人生の門出という一つの節目にふさわしい厳粛なものを計画しているところであります。そうした中で、この周南市の本年の対象者の状況を見てみますと市内に住民登録のある方が１,７０２人、市外から参加希望のあった方が２３９人となっておりまして、全体の中で市外から参加希望のあった方は約１２％となっております。これは、広報に掲載した就学、就職で住民票を市外に移された方も参加できますというお知らせを地元におられる御家族、御親族の方がごらんになって参加希望を申し出られている状況であります。　次に、この市外からの出席の新成人の方が、成人の日の記念式典後の時間を久しぶりに出会う同級生等の親睦に当てるためには、３連休の中日開催が望ましいという御意見でございましたが、これにつきましてはこの成人の日の趣旨を踏まえて成人の日の開催を続けているところでございますが、しかしながら御指摘の件も踏まえて、来年の開催時には開催希望日に関する質問をこの式典の案内状に同封いたします記念品引きかえ券に掲載する等の方法で具体的に意向を調査し、把握した上で今後のあり方を検討してまいたい考えておりますので御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ◆３３番（西林幸博議員）　御答弁ありがとうございました。１２時に終われと言われてますので、どうにか頑張りたいと思いますけど、まずごみの方なんですけども、これは前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。だから、将来的にはそういった究極をやはり目標にぜひ取り組んでいただきたい。だから、中途半端に取り組みますと、やっぱ本当に化けの皮がはがれるといいますかね、いろんなやっぱり矛盾が出てきますし、だからそういったことで将来展望の中に究極を求めてやっていただきたいというふうに思います。その中で、県に働きかけていただきたいのが１項目、これは埋立なんですけれども、今この周南地区、まあ周南地区ですね、埋立がＴ１０、Ｎ７、それから鹿野にも山間部に今新規にやっておられます。だから、そういった埋立というのは、いずれはもうこれもう使えないんですよね。だから、また究極、だから少しは絶対で、そういった埋立もゼロとは言いながら発生してきますから、だからこれはこの市町村が取り組む問題じゃないですね。だから、産廃はまあ県ですけども、しかしそうはいっても各家庭から出るごみの埋立もある程度県が考えんにゃいけん問題なんですね。だから、それをぜひ県に対して働きかけてほしいという、ちょっと答弁をお願いします。 ◎市長（河村和登君）　先ほどの質問の中でアメリカ、ドイツのことを例にされてお話しされましたけれども、やっぱり将来県が、県下５６市町村のそういうことに対して積極的な体制をつくらないといけないということの御指摘ではあろうかと思います。これは市長会等を通じまして考えていきたいと思います。 ◆３３番（西林幸博議員）　積極的にチームを組んで県を動かしてほしいというふうに思います。　それから、成人式なんですけども、これですね今回この質問項目を上げまして鹿野の、きょういらっしゃらないですね、一原議員もこれはおまえ頑張れと、それで実際に何年か前息子さんが成人式迎えられて、それから鹿野もだからそういうふうに月曜日だったらしいんですよね。それで、そこで夕刻全部集まってやられて、それで帰れないからわざわざ送っていったということも言われておる。だから、これどうにかならんかいのというのと、それから今回の通告をさしていただいた３件問い合わせがありましてね、だから一般質問つう問い合わせですから私はごみの問題だろうと思ったんですね。しかし、この成人式の話だったんです。だからね、結構これ皆さん思っておられると思うんですよ。だから、実際にはバイトも含めて学校も含めて、やはりもう時間が、東京に帰ろうと思えばもう昼からもう出ていかんやいけんですね。だから、もう後の式が終わればもう何もないんですよね。だから、そういう状況の中でどうにかやはりみんなと過ごしたいというのが、これもう一生に１回ですからね成人式は、だからそういった声があるということで対応してもらいたいと。だから、そういったことをもう一度済みませんが答弁をお願いします。 ◎教育長（田中克君）　この問題につきましては、西林議員以前もあったわけでありますけれども、したがいまして先ほど申しましたように来年の成人式の案内を出しますので、案内状で成人式のとき記念品を交換しますね、その引きかえ券にアンケートをつけて、県外から来られた方も全員で、市内の方もいいんですけども、今おっしゃるのがいいのかどうかということをきちんと調べて、その結果を踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（梶山正一議員）　以上で西林幸博議員の質問を終わります。　次の会議は午後で、暫時休憩いたします。次の会議は午後１時より再開いたします。　　　午前１１時５８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時００分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開いたします。　続いて、質問順位第２０番、村上秀夫議員。　　　〔６番、村上秀夫議員登壇〕（拍手） ◆６番（村上秀夫議員）　熊毛出身、熊友クラブ所属の村上でございます。午前中に続きまして一般質問でございますが、私は暗記をしておりませんので、少し下を向いてしゃべることが多いかと思いますけれども、どうかお許しいただきたいと思います。　まず、第１点目の公共施設の整備についてでございますけれども、地方の時代と言われまして久しく地方分権が進む今日、各自治体におきましては自己決定と自己責任の重要性がさらに強く要望されている時期でございます。そうした中にありまして、国はもとより、地方もＩＴ化社会に向けて大きくさま変わりをしているところでございます。このような状況下において、地域の特性を生かした住民ニーズに対応する先見性に富んだ自主的で主体的なまちづくりが強く望まれているところでございます。公共施設の整備は、住民の福祉の向上という観点から、重要な役割を果たすものであります。そこで、私は６月定例議会においても質問をいたしましたが、市町村公共施設整備状況を的確に把握するために、議員の皆様方ももう既に御存知かと思いますけども、このような統計図が昭和、これは熊毛町の統計なんですけれども、公共施設の、各公共施設の統計図が昭和３７年から作成されています。これは、１３年の統計調査したものを１４年度にまとめたものの冊子の一部の写しでございます。ごらんいただいたらわかると思いますけれども、熊毛町は医療福祉施設利用者が随分と落ち込んでおります。しかしながら、学校、義務教育施設については、早くから整備が充実しておるわけでございます。これは、言うまでもなく熊毛町が高度成長期におきまして団塊の世代の皆様方のベットタウンとして、子育てに重要な役割を果たしてきたということからしまして、義務教育施設のそれそのものを急がれたわけでございます。　そのようなことがありまして、医療福祉施設、特に社会福祉利用施設等々がおくれてまいったというふうになるわけですが、その学校、５校区、小学校区にすれば５校区、中学校が１校区でございますけれども、そういった負債が徐々に終わってくるという時期に市町村合併ということになったわけでございます。このような不均衡な状況にあることを認識しました合併でありました。そうした中に、過去に県は周南地区総合整備計画の策定の段階において、熊毛地区には要望はなかったとのことから、熊毛には予定のないという方針とされていましたが、合併により介護保険料、国民健康保険料も統一されたことでもあり、負担と受益の公平と公正の観点から地勢を利用した施設の整備を早急に進め、地域格差の是正を図るべきではないかと思うものでございます。質問の福祉施設は、６月定例、先ほど申しましたが６月定例議会においても申し上げましたが、住みなれた地域で住み続けたいと願う弱者の受け皿であり、身近に整備されることが重要であるということは、厚生労働省の発表でもあったと記憶しております。そういった施設がそれぞれの地域で、ほんのささやかな雇用の場ではございますけども築くことができるということも申し述べまして、これらのお考えを市長にお伺いいたします。　２点目でございますけれども、ことしの日本は竜巻、長雨、豪雨、冷夏等諸外国に至っても異常気象という地球温暖化の警鐘とも言える異常気象続きであったと思います。異常豪雨は、九州水俣に発生した災害に見られますように多くの犠牲者、被害を出しました。報道によると地すべりを心配して、みずからの判断で警戒に出動しました自衛消防団員の殉職も出たということでございます。心より御冥福をお祈りいたすものでございます。　さて、我がまち周南市におきましては、合併前のそれぞれのまちで策定されました防災計画が徹底されておりましたと思っておるんですが、そういったことを踏まえながら幸いに大きな災害はなかったと思っております。そうした観点に立ちまして、少なからず災害の申請があったんではなかろうかということで、１点目として災害の件数が、申し出があったかなかったか、そういった中で災害復旧に対して基準外のものが発生したかということをお伺いします。　２点目としましては、従来から家の裏山が地すべりを起しそうだ、どうにかしていただけないかということで、申請はされておりましたけれども、合併によりまして県の予算措置も少なく、なかなかはかどらないということは認識しておりますけども、そこら辺の中にありまして、ことしの長雨で非常な不安を抱えているということが新たにふえたことも懸念されます。まあ、そういったことの中で応急処置としてブルーシートなどで対応された箇所も見聞きしております。今後の対応をお聞きいたします。　さらに３点目には、この長雨で防災通報はなされましたけれども、この通報についての苦情があったかなかったを単純にお伺いいたします。　第３、大きな３番目の質問でございますけども、今回の定例質問にも乳幼児の予防接種、子育てサポート、児童クラブなどなどの多くの子育て問題が提起されましたけれども、市長は人材育成には心優しいことを望むと平素から言っておられます。私も大いに賛同するものであります。ここで提案をしたいのが、市長は図書館や公民館、また移動図書館における図書の充実が子育て支援においても青少年健全育成からの生涯学習においても身近な、まさに手の届く所にある図書の充実は心の豊かさに通じるものと思うところでございます。さらに、強調したいのは図書館に行く楽しみを、たくさんの本を手にする喜びを市民に提供できるのも行政ならではなかろと思うところでございます。また努めであると考えております。東京の上野には国立のこども図書館がオープンしております。私たちのまちにも子供図書館があればよいなと市民はどんなにか待ち望んでいるのではないかと思うところでございます。国語力は、ＩＴ化が進んでいる中でも文章の読解力が必要であり、読書は将来にわたり教育上不可欠なものであると思います。本年度は非常にばらつきのある予算──図書予算でありましたけれども、次年度の周南市の予算構想と１５万人都市にふさわしい図書館の将来的なあり方をお考えをお伺いいたします。　以上、大きく３点をもちまして登壇での質問とさしていただきます。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　村上議員から３点につきまして御質問をいただきました。公共施設の整備について、災害復旧の基準と防災通報について、また３点目に図書館について、３点でございます。図書館につきましては、教育長の方から御答弁を申し上げます。　まず、公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、市町村公共施設整備状況調査によりますと、先ほど図面を持ってお示しをされましたけれども、旧熊毛町では福祉施設の整備水準が県の平均を下回っているという状況であります。これは、従来より周南圏域の各市町での公共施設、特に福祉関連施設の整備につきまして、各地域の地理的、財政的、あるいは歴史的な経緯を踏まえましたその上で広域での利用を前提として、お互いに機能を補完、連携しながら整備を進めてきたことによるものではないかと考えております。また、本年から第２期介護保険事業計画がスタートいたしまたけれども、この計画は２市２町の今後の５カ年のサービス見込みをもとに策定をしたものでございまして、施設整備つきましても国、県の参酌標準を参考にさしていただきながら、各市町の必要とされるサービス見込み量を調整し、圏域での必要量を設定したものでございます。その中で施設整備につきましては、介護老人福祉施設８０床を整備する予定としております。旧熊毛地区におきましては、天王園の２０床の増床を予定しております。しかしながら、現在は２市２町が合併をいたしましたことから、周南市として総合的な観点に立った施設整備計画が必要だと考えております。新市建設計画におきましては、地域の均衡ある発展を目指し、熊毛地区についてはコアプラザ熊毛整備事業として保健福祉機能を持った複合施設の整備の方針を決定をしているところであります。議員の御指摘のように高齢者の方のみずから生まれ育った、自分の今日まで育ったその所で老後を過ごしたい、あるいは、身近にある施設を利用したいという希望があるのは実態調査の結果から見ましても明らかになっているところでございます。国におきましても、社会保障審議会の中でそのような方向も含め介護保険制度の見直しを進めておるところでございます。その動向も勘案しながら周南市全体としてのサービス体制の充実に努めていきたいとこの動向に考えております。　次に、今回の長雨による具体的に発生した災害の件数、災害復旧の基準、該当した件数、該当しない件数等々について御質問をいただきました。国土交通省関係の災害復旧事業の採択基準につきましては、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法というのがございまして、これは通称負担法と呼ばれているようでございますが、この法律に基づいておるわけでございます。災害発生の件数でございますけれども、道路関係から入ってみたいと思いますが、道路関係ではパトロール、通報などで確認をさしていただきました件数は６０件でございます。そのうち公共災害として採択できる件数は１件でございまして、単独災害として１９件でございます。また、河川関係は確認した件数は１６件ありましたが、公共災害として採択できる件数は１件でございまして、単独災害が６件であります。採択基準以下のものが４９件、このようになっております。今年度災害復旧事業としてこのたびの災害２７件の事業実施を計画をさしていただいておりますが、次に農地及び農業用地施設の災害申請件数及び基準についてでございます。地元からの申請件数は、８月末現在では３４件でございました。このうち、国の補助を受けて施行できる公共災害は６件、単独災害は１１件、基準に満たないもの、これが１７件となっております。　災害の採択基準でございますけれども、農林水産業施設災害復旧事業費、国庫補助の暫定措置に関する法律、これ通称暫定法と呼ばれておりますが、この法律に基づいております。先ほどお答え申し上げましたけれども、公共災害の６件がこれに当たりまして、内訳は農災、農地災害が２件、農業用施設災害が４件でございます。国の採択基準に満たない災害につきましては、公共の福祉の確保、農林水産業の維持を図る観点、また公共性から農業用施設の災害についてのみ関係受益者が２戸以上あるものを暫定法に準拠して、単独災害復旧事業として事業を進めておりまして、先ほどの１１件が該当いたしております。基準に満たないものが１７件あるわけでございますが、内訳につきましては、農地の被害では国の基準に達していなかったものが１１件、地元の負担の同意、これが得られなかったものが２件、農業用施設の被害では受益が採択基準以下のものが４件となっております。　次に、林道施設にかかわるものといたしまして、災害の補助採択基準は林道台帳に搭載される林道で、１カ所あたり被害復旧額が４０万以上のものが該当いたします。御質問の被災件数でございますけれども、９路線９カ所でのり面の崩壊によるものが７カ所、被害額が約１０３万４,０００円でございまして、路面の洗掘によるものが２カ所、被害額が２５万７,０００円、いずれの被災箇所も災害の採択基準に該当しておりません。危険箇所の把握につきましては、山口県防災課におきまして、がけ崩れによる災害から人命を守ることを第一にして、警戒避難体制の充実を目的とした土砂災害危険箇所マップで把握をしております。このマップは、土石流、地すべり、急傾斜の各危険箇所及び避難地、避難経路を表示したものでございます。日常生活に直接影響する道路、河川につきましては、特に重要な公共施設でありますので、市民の皆さん方の通報や職員のパトロールによりまして早期発見に努めているところでございます。　防災普及の基準と防災通報についての細かい３点目の──防災普及の２点目でございますが、治山事業にかかわる申請件数、応急対策箇所などの今後の対策についてでございます。先ほどお話ございましたけれども、７月の長雨では周南市の南部を中心として全体で５件の被害が発生しておりまして、地区別にお話を申し上げますと徳山が３カ所、新南陽が１カ所、熊毛町が１カ所となっております。このうちブルーシートによる応急対策を行った箇所は１カ所となっております。今後の対応といたしましては、治山事業、これは単県小規模治山事業の対象となる事業でございますが、平成１６年度以降の事業採択に向けて、関係受益者との協議を行い、事業の同意の得られる箇所から復旧に向けて努力していきたいと考えております。なお、これまでに被災し、現在まで未整備の箇所は１７件、これは内訳として徳山が２件で熊毛地区が１５件ありますけれども、実施順位等につきましては、２次災害に対する緊急性がない限り、被災の報告を受けた順番に沿って協議したいとこのように考えております。　続きまして、防災通報に関する質問でございます。旧熊毛町内で運用しておりますこの防災通報システム、土砂災害情報相互通報システムと呼ばれているものでございまして、これは県が国庫補助事業として整備していただいたものでございまして、旧熊毛町との協定に基づきまして無償で貸与を受けておるものでございます。実は、これはことしの４月１日から供用開始をさしていただいております。このシステムでございますが、県が設置しております勝間雨量局、雨の量のことですが、菅野ダム雨量局等熊毛地域周辺の５カ所の雨量情報を熊毛総合支所内に設置したサーバーが５分おきに自動的に取得いたしまして、その情報をテレフォンサービスによって市民の皆さんに提供をいたしております。また、基準雨量を超えますと熊毛地域内の３３カ所に設置されております防災行政無線屋外スピーカー、これから注意を促す放送が自動的に送り出されることとなっております。さきの梅雨時期におきましても何度か基準雨量を超えまして、スピーカーから注意を呼びかける放送が流れたところでございます。システムの概要と供用開始につきましては、３月に発行いたしました広報紙に掲載をいたしましたが、まだまだ周知が十分でなかったようでございまして、その際、屋外スピーカーからの放送には「よく聞こえないと」、あるいは「何のことだろうか」といった問い合わせや苦情が数件あったようでございます。このシステムの基準雨量は、単に１時間当たりの雨量や降り始めからの雨量で設定されておりまして、さきの梅雨時期の運用の結果から、その設定について再検討したいと考えております。また、土石流の警戒雨量につきましても、現在県の方でその試算式について見直しが行われております。　周南市といたしましてもシステムの充実を図る一方、今後とも機会をとらえまして、このシステムの周知、普及に努めていかなければならないとこのように考えております。いずれにいたしましても、このシステムにより、雨量の情報をリアルタイムで取得して注意を呼びかける体制が整備されたわけでありますので、より一層の効果的な運用といいますか、災害の防止に努めてまいりたいとこのように考えております。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　村上議員の図書館についての御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、図書館は資料の充実、親しみのある図書館づくり、館外活動の拡充、学校との連携を基本的な考え方、考えとしておりまして、生涯学習の中核的施設として常日ごろからだれでも利用できる体制づくりに心がけているところであります。　御質問の次年度の予算についてでございますが、現在本市には５館の図書館がありまして、中央図書館を初め、それぞれの館が独自に予算執行を行っているところでございます。このような状況の中で図書館としての役割も今後ますます重要さが増大することが予想されることから、その管理運営についてこの中央図書館に予算を一本化して庁舎管理の契約事務等の一元化など、事務の効率化を図ることといたしまして、特に新鮮で豊富な図書館資料は必要不可欠であることから、限られた予算の中で図書館の使命でもあります資料の収集に努めてまいりたいと思っております。　また、図書館の将来的な考え方でございますが、市内の図書館を利用する場合、現在４枚の図書カードが必要となりますことから、図書館システムの統合や図書館資料、登録者のデータベースの統一を図り、どこでも満足の得られる検索、予約、貸し出し、返却サービスができるよう一体的な図書館運営を目指すため、現在システム統合に向けた作業を行っているところでございます。さらに、移動図書館車の運行につきましても、旧２市２町、各地域の御要望、実情を踏まえた上で、そのコースやステーションを再編成して拡充を図ってまいりたいと考えております。また、各館で地域の特色ある蔵書構成や市民ニーズの多様化に伴い、広く各分野における資料収集と利用提供に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも一層信頼され、親しみのある図書館づくりを目指して努力いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ◆６番（村上秀夫議員）　まず、第１点目に質問いたしました介護保険料に伴うそういった施設の充実を他の市町村と同レベルにしていただきたいという質問でございます。先ほどお示ししたものの鹿野町部分なんですが、旧鹿野町部分なんですけども、鹿野町では社会福祉利用施設が１１１.６％の充実があるんです。医療施設は９７.７、このように人口密度に対しての達成率というものが非常に高うございますけれども、我が町に１００％超えておりました義務教育施設については、ちょっと８１.６という１３年度の統計でございます。まあ、それはそれとしまして、合併をする御説明の中におきまして、こうした地域格差を是正──格差を是正するということの中で、合併特例債の創設という項目の中にこういうことがうたってあります。合併後の市町村の均衡ある発展に期するするために行う公共的施設の整備事業、いわゆる行政サービスの水準を均一あるものにしますよということで、例としまして介護福祉施設が整備されていない地区への施設の整備とあります。先ほど市長の答弁では、天王園にということですが、特別養護老人ホームですよね、それに２０床の増設の計画をしておる。それはまことにありがたいことですが、我が町は御存知のように入院して帰る、すぐに家庭に帰れればいいですが帰れない、まあその中間的役割を果たす老人保健施設もないわけでございます。さまざまな施設があるわけでございますけども、やはり小学校区単位でグループホーム、あるいは宅老所みたいな施設が望ましいんではなかろうかな、これが一番痴呆の進行を防ぐんではないかという見通しも１７年度改正に向けて調査がなされておるわけでございますから、そういったことも配慮をされながら、まちづくりに向けて地域審議会たるものが来年度１２月にその計画を策定するに当たり、２度の会合を持たれるということでありますけれども、私どもも議員としてそうした市民の要望を集約して一般質問でぶっつけているわけでございますから、そこら辺の充実度、市民のニーズにこたえていただかなくてはならないと思いますけれども、市長にそこら辺の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（河村和登君）　今の図面で実情について御質問いただきましたけれども、あの図面も私も見していただきました。旧２市２町がどの、例えば教育の問題、基盤整備の問題、あるいは福祉施設の整備の問題等々皆こうバランスよくということになっておりません。そういう中で２市２町が合併をいたしまして、周南市としてこれからやはり内外に誇れる元気なるまちをつくろうということで、今一生懸命取り組んでいるわけであります。まあ、例えば地域審議会でもこの問題が出されるかと思いますが、今年度にもう地域審議会を２回やらしていただきたいと思ってまして、また来年度に入ったら地域審議会、これは要望があればさらにこう何回もやるようになろうと思います、それが正しいと思います。その中で、今の福祉施設についても議論をしてくる、していただくようになろうかと思います。それが、最後には全体的な１５万８,０００の周南市としてどうあるべきかと、これは財政的な裏づけも含めてその中で方向を出さしていただくようになろうかと思っておりまして、今御指摘の福祉施設についても、ぜひそういう地域のニーズっていいますか、ことについては御提案いただいてしっかり議論していい方向にとそのような考え方に至っております。 ◆６番（村上秀夫議員）　昨日の中津井議員でしたか、職員の意識改革のいう答弁の中で、政策形成能力という答えを総務課長の方から研修に出てやっていくということですが、まさに私はこうした統計的なものが県から、あるいは国を中心に上がって県にまたおりてきて、これを参考に地勢を利用した特色あるまちづくりの参考の政策の上で参考にしなさいというまとめであると思うんですよね。まあ、一般であればそういった資料があるわけですから、資料をしっかりと分析する能力があれば、何も実務研修に出なくてもその地域に住む納税者の要望、サービスの要望が的確に分析できるんではなかろうかと思うわけでございます。その調査項目は、あえて時間がありませんから申しませんけれども、港湾関係、漁港、農業施設、林業施設、そういった廃棄物、浄水、あるいは身体障害者更生援護施設等もあるわけでございます。そこら辺は、そういったあるという中で職員の皆様がこういう状況を分析されて政策提言される、これを我々議会人がチェックするということもできるわけでございまして、今そこら辺の努力が地域審議会の中で職員の皆さんの意識改革の一端があらわれることを望むものでございますけども、その見解をお伺いいたします。 ◎企画財政部長（松原忠男君）　お答えいたします。　まあ、地域審議会は決められた項目等についていろいろ御提言をいただくようになっておりますけれども、今おっしゃいましたこの統計、県の統計表につきましては、いろんな分野にわたりまして生活環境分野とか、それから福祉、医療の分野、それから教育、文化施設等についての概況を示したものだと思っておりまして、それを参考にさしていただきたいと思っております。我々施策を実施していくに当たりましては、こうしたその現況調査というのが一番根本になると思っております。その中で、やはり地域の特性なり、あるいはバランスなり等が出てくるんではないかと思っておりますので、その辺のところも頭に入れましてそういったことに取り組んでいきたいと思っております。 ◆６番（村上秀夫議員）　市長も常々そういった地政、地域の特色を生かしてということを申されておりますので、熊毛には温泉を利用した療養に訪れるお客がたくさんあります。そういったことを念頭に置いて審議会を進めていただきたいなという思いもいたしております。　時間がありませんので、次の質問に移りますけれども、昨日同僚の長嶺議員の提言にもありました「森林に経済の目を」、すばらしい提言だなという思いをいたしておりまして、これと災害を結びつけるというのはいかがなものかなという思いをいたしましたけれども、やはりこの周南市は農林、漁業が間近に見える都市である。そういったことの中で都市に住む人も漁業者にとっても山林、あるいは農林業の大切さというものが言われております。まあ、そうした中で災害基準にのらない、具体的には八代の例を出そうと思っておりましたんですが、まあ４０万円に達しなかったからそのままの状態であるという御説明でありましたので、それはそれとして置いときますけれども、３年前だったと思うんですけれども、鳥取の西部地震が発生いたしまして、私有財産、石垣や擁壁にまで補修するという補助制度を立ち上げております。これは、地域住民の生活に必要な道路、水路などにも障害が発生するであろうと、あろうという認めた場合にでも補助金を出すようにしているわけです。これについては、国も先ほど来言っておられましたけども、そういった法を犯すというようなことで御指摘もあったように私も認識しておるんですけども、しかしこれは鳥取県に住んでよかったということが言っていただけるという確信を持って県知事は推し進めた施策であります。まあ、こうしたことがやはりこの周南地区には新市、２市２町が合併してよかった、これは本当にいいぞ、山林においては竹林、竹林になってるけども、こういったことを含めて積極的に国に先駆けてやってるよという発信が必要であろうと思いますけども、こうしたことは水利権等も絡めて、いろいろな問題があります。ただ、表面に見える水利の問題にしましても、井戸水、地下水の涵養という広い意味を持った農業用水路もあります。農業そのものも田畑そのものもダムの役割をするということは私が申すまでもないところでございます。そうしたところの中で、やはり周南市は国の指導がなくてもみずからが地域づくりに努力してる、アイデアを出し切ってるというようなまちづくりが必要と思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（河村和登君）　村上議員言われることが私もよくわかるわけであります。私もかつて議会の席におりましたときにそのことについて大分こうひどくやり合い、やりとりをしたことを今思い起こしていたわけですけれども、今この崩れかかってる所に１００万市がお金をかけておったら、これがきちっとなれば大災害につながらないんじゃないか、これが３,０００万、５,０００万につながるじゃないか、今やっとこうということで、随分こう議論をしたことがあるわけですけれども、実際には６５６平方キロのこの周南市の中で４０万以下の災害に該当しないその地域を拾い出して、今これに踏み出すことが将来ずっとつながることも含めて、どう対応したらいいかというのは、やはりしっかりこう知恵を出し合っていかないといけないなとそう思っておるわけであります。 ◆６番（村上秀夫議員）　単刀直入に聞きます。図書館費の件ですけども、私は１５万人都市にふさわしい図書館のあり方ということでございますけど、ネットワークできちっとつないでいくということでありましたけれども、そうでなくしまして、やはり将来大きなそうした図書館も必要ではないかなと、子供図書館も内蔵したようなものが必要ではないかということをお伺いしたつもりなんですけども、そこら辺の御見解をお伺いいたします。 ◎教育長（田中克君）　あの１５万都市にふさわしいその中心部となる大きな図書館の施設をぱしっと建てることの意味はよくわかっております。しかし、現時点で現実の問題とすれば周南市の新市建設計画の中にも地域の特性を生かして、今ある図書館を新たに充実整備する計画がありますので、その辺の充実から進めていきながら将来を展望して積み上げていかざるを得ないとそのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（梶山正一議員）　以上で村上秀夫議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第２１番、吉鶴　猛議員。　　　〔３１番、吉鶴　猛議員登壇〕（拍手） ◆３１番（吉鶴猛議員）　周南、新南陽から来ました吉鶴でございます、よろしくお願いします。それでは、９月議会での私の一般質問を行いたいと思います。３点について質問をいたします。一つは図書館の行政について、一つは競艇事業の今後について、いま一つは補助金のあり方についてでございます。　それでは、図書館行政から質問をいたします。私の視点は、まちづくりの主体者は市民である。市民が主役の周南市をつくることが重要であるならば、人を育て、人をつくること肝要である。どこでも言われることですが、教育と文化なくしてまちづくりはありません、あり得ません。これは、市長も教育長もこの席から何十回か、まだ２回しかない議会で発言されております。よく生涯学習の時代と言われますが、これは図書館の時代の別名と言ってもよいと思います。事実、ここ１０年全国的にも、また山口県でも新しい図書館が建設されております。宇部市、岩国市、小野田市、長門市が大型図書館をオープンさせております。ようやく山口市が追いついてまいりました。岩国市のそれは、規模、サービス、市民当たりの貸し出しなどで、全国的にも高く評価されております。また、市町村においては、まちづくりの核施設として図書館を位置づけ、従来の常識から考えられない大型図書館を建設し、それが住民の大きな支持を受けているのも事例が相次いでおるわけでございます。いわゆるスポーツによるまちおこし、あるいは町並み、温泉、１村１品運動と並んでこれらの施設となっております。　ところで、図書館行政ほど県により、市町村によりバラツキが大きく、かつ行政水準も方向性も定まらない分野は私はないとかねがね思っております。教育を語り、文化を語る人は多いが、言葉ほどになっていないのが現状でございます。残念ながら山口県も周南市もその中に入っております。資料費で山口県はトップであります滋賀県の半分以下を既に２５年間も続けております。これに倣って市町村もよくありません。図書館がなくても差し当たり人が死ぬことはありません、生きていけないことはありません。図書館を利用する人はスポーツ団体の人々や公民館を利用する人に比べて物静かでありますし、特に団体をつくる必要もありませんことから、団体もございません。将来を担う子供たちは、まだ発言の場にはいません。図書館は、今日ただいまの市民の要望にこたえるとともに２０年、３０年先の社会基盤に今投資するものであります。さらに、今日高度情報化社会に対応した新しいサービスとして起業家や中小企業に対するビジネス支援、自治体関連の情報公開、情報提供などの市民サービスなど、地域課題に向けた事業にも取り組む図書館がふえております。　いずれにしましても自立した市民を育てること、市民の知る権利、人権の保障は民主主義の根幹であり、家庭の教育力、地域の教育力を担う人々と施設をどう構築するか、これにこたえる市長、教育長のまさに哲学が問われております。これらの問題と視点から１６万都市周南市の図書館行政について以下、具体的に質問をいたします。１、延べ床面積、２としまして登録者数、３としまして市民１人当たりの資料費、図書、貸し出し点数、４としまして現存する地域間のバラツキの発展的解消策であります。　以上の目標数値として、しかも達成年度をきちんとしてお尋ねをいたします。　次に、競艇事業についてお尋ねいたします。一般市民の考えていることは、もうボートの時代は終わった、これらはばくちやギャンブルをまちづくりの財源とするのはもうやめた方がよい、あるいはもともとボートによい感情を持ってなかったのでこれを機会に考え直した方がよい、これが大方の市民が考えていることと私は思います。市の偉い人がボートに力を入れているので、あえて逆らわないが、正直こんなところが大方の市民、庶民の考えであり、また知恵であろうかと思います。さて、私は周南市の議員になって初めて知ったことでありますが、競艇は平成３年をピークに一貫して売上が下がり続けております。平成１３年度では、平成３年に比べて約０.６倍の売上になっております。平たく言えば半分になっているわけでございます。しかし、この間に全国の消費支出金額は余り変わらないのでございます。支出したお金の総額は変わらないけれども、競艇には使わなくなった。簡単に言えば競艇離れは構造的なものである。景気とかなんとかで説明されるもんではない、ボートの時代は終わったとこれらの数字は、統計数字は私たちに告げているのであります。　さらに、競馬、競輪も低落の傾向を示していることから、行政がこういったばくちをする時代は終わったとこの１０年間の統計は雄弁に語っていると思います。冒頭に述べましたように庶民の声は本質を突いてる、こう言えると思います。徳山競艇場、本場と言うんだそうですけれども、それは特に呉市にある場外売り場を入れた売上は、平成５年をピークに一貫して右下がりで、平成１４年度は０.５、すなわち半分の売上になっております。既に呉効果はなくなりつつあるように見えます。先日いただきました徳山競艇事業経営改善計画策定のための報告書では、入場者数が全国平均に比べて大きく減少してるのが大きい要因と書かれております。一方、支出はこの１０年間は少しの上下はありますけれども、約７０億円、プラス・マイナス２億円で推移し減少しておりません。既に本場は赤字となっております。加えて、徳山競艇には固有の問題を抱えております。すなわち呉市に場外舟券発売所がありますが、徳山競艇は２階にあるようですが、同じ場所の１階に宮島ボートが進出を計画しているとのことでありまして、それがどうなるかわかりませんけど、まあ少なくとも将来展望においてプラスをもたらすようなものではないと、そのような話ではないと考えるわけでございます。　そこで、市長に見解を求めます。第１点は、私は今決断する、市長が決断することは、競艇事業についての方向性を明確にして、それを市民に示し、市民間に情報の公開による議論が巻き起こるようにすることが望まれると考えますが、市長の見解はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。　第２点は、市長は税金をボートに入れることはないと明言していただきたいと思います。もともと河村和登市長は、ボートに反対で市会議員になられたと私は記憶いたしております。それこそ、今こそ初心に返り、熟慮し、果敢な結論を出すときではないかと思います。市民の税金を競艇事業につぎ込むことはあり得ないと確認したいが、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、補助金の見直しについてお尋ねします。今私たちが見ている時代は大きく、かつ早く変容しているものであります。例えば分権社会、ＮＰＯ時代、市民参加、少子高齢化社会、女性の社会進出、男女共同参画社会、通信、産業構造などである。このような時代背景の中にあって、自治体における補助金、交付金をめぐる環境は大きく変化しております。また、変化しなければならないと考えております。特に、平成１０年に施行されました特定非営利活動促進法の成立は、当初この法案が市民活動促進法と呼ばれたように、時代はこのような法律を社会活動の道具として市民が活動する。さらに、それらの活動こそが本来の意味でまちづくりであろうと私は思います。それは、法に基づく団体であるかないかにかかわらず、これから市民参加のまちづくりが期待されております。それこそが住民自治だと思うものであります。　これまで各自治体で補助金の見直しが長年にわたり論じられ、かつ行われてまいりました。その中で社会情勢や社会環境の中でよく言われるのは、補助金は公益上の利益があることが交付の理由でありますが、だれでも認めるように前例や既得権的な側面を強く持っており、一たん交付が始まると廃止も削減も難しいのが現実であります。そこから公平性、透明性、あるいは時代性というものが話題になるわけでございます。新しい市民活動の時代の中で市政が展開されることが、まさに新生周南市の課題であります。すなわち、今こそ新しい周南市の行政文化、市民の周南市の市民文化を行政と市民でつくり出すことが今求められると考えます。そこで市長に見解を求めます。この際、一たん補助金を全廃し、新しい補助金交付基準に基づき交付すること。補助金の欲しい団体は、これまで補助金を受けてきた団体も含めて、改めて申請してもらうと、申請していただくということ。そして、交付基準づくりには、行政と学識経験者及び公募の市民による検討委員会を設置することを望みたいと思います。さらに、補助金交付申請制度に公募制、市民の側から見ますと立候補制の導入を行っていただいたいと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　吉鶴議員から大きく３点につきまして質問をいただきました。図書館行政につきましては、教育長の方から答弁をいたします。私の方から２点目の競艇事業の今後についてから答弁を申し上げたいと思います。　今吉鶴さんお話がありましたように徳山競艇大変厳しい状況にあります。公営競技の使命であります地方財政への貢献につきましては、これまで旧徳山市に徳山競艇から一般会計の方にどれだけの金額が入ってきたか、これはトータルで６１５億であります。一般会計に入れていただきましたけれども、先ほどお話ございましたが、近年では平成１２年度の５,０００万を除いて平成１１年度以降は繰り出しが行われていない状況にあります。また、売上低迷に歯どめがかからない影響でして、平成１３年度は単年度の形式収支は黒字でしたけれども、実質収支は８,３００万の赤字でございまして、平成１４年度決算は通年ベースで試算してみますと単年度の形式収支は約２億２,８００万の赤字、実質収支は３億６,３００万と赤字になっております。このような状況から今一生懸命担当の方で努力をしておりますけれども、例えば広告、宣伝、またファン送迎バスの見直し、従業員の退職者の不補充、従業員賃金及び各種手当の引き下げ、これらを行い、開催経費の削減に努めておりますが、それをやっておりましても売上の落ち込みの方が激しいことから、抜本的な経営改善になっていないとこのような現況であります。　ところで、昨年度末に報告をいただきました、さっき話出ましたけれども、民間の専門業者の診断にゆだねたわけでございますが、その専門業者の出していただいた方向ですが、平成１７年度の売上目標を一般レースで１日当たり徳山本場で５,９００万、呉３,６００万、電話投票で１００万、トータルで計１億５００万ぐらいに設定したら何とかいけるんじゃないかという報告をいただいておりますが、現況はそれよりも厳しい状況にあると私は考えております。こうしたことから、既に進めております改善策につきまして、しっかり見直し今後の実施計画を今取り組んでおりますけれども、それを早急にまとめ上げまして、今お話ありましたけれども、議会の皆さん方を初め、市民の皆さん方にお示しをしたいとこう考えているわけであります。呉場外売り場につきましては、先ほどお話ございましたけれども、あのボートピアの１階に宮島が、宮島も今生き抜きのため、生き残るために、もう何ていいますかいろいろのこう今までの流れていうか仁義ていいますか、そういうのをほうり捨てて今呉場外売り場の１階に入ってこようという計画を持っておられる。それは、私としては今までの流れの中から徳山競艇としてのきちっとした対応ということで、まあ弁護士と相談しながら今対応さしていただいてるところでございます。いずれにいたしましても競艇事業の使命を考えますときに、吉鶴議員の質問にもありましたけれども、市税を投入することはあってはならないとこのように考えております。　補助金について──失礼しました。質問ございましたけれども、補助金は個人や民間団体などの活動が公益上必要であり、また支援、奨励する必要があるものに対して交付するものでありますけれども、公益上必要であるかどうかという判断、客観的な妥当性がなければならない、さっきお話ありましたけれども私もそう考えております。ところで、本年度当初予算に計上さしていただいております補助金、これは先日もお話申し上げましたけれども、一般会計と特別会計合わしまして総件数が３５５件ございます。総額にして３２億８８７万２,０００円でございまして、これらの補助金につきましては、旧２市２町での調整が済んでいないものがほとんどでございまして、旧制度の基準通りに計上をさしていただいておりまして、本年度以降につきましては見直ししながら調整することとさしていただいております。現在のところ、本市におきましては、補助金交付基準は作成しておりませんが、庁内に周南市補助金等審査会を設けておりまして、補助金を予算計上する際にその公益上の必要性を事前に審査することといたしております。また、周南市補助金等交付規則を定めまして、予算の適正な執行を図ることとしております。今後の補助金のあり方についてでございますが、公益性、透明性、公平性を図る上からもその交付基準を作成することも必要であるとこのように考えます。また、補助金交付に当たっての先ほどお話ございましたけれども、市民参加型をという御提案でございます。例えばＮＰＯ、ボランティア団体との連携、その団体との協働、このことを進めることは必要であるという認識をいたしております。その活動も期待をしているところでございます。そのような団体がこう育っていくことは大変いいことだと考えておりまして、その自主性、自立性を確保しながら団体の成長能力を発揮できるようなそういう行政としての支援も必要であると考えるわけであります。補助金を交付することも有効な方法では、この団体育成についての補助金を交付することも一つの方法ではないかなと今頭の中をよぎったわけであります。こうした団体の支援も含めまして、補助金交付に当たって公募制を導入することは市民と行政のパートナーシップによる市民参加のまちづくりを進めていく上で、今後は考えていかなければならないとそう思っているわけであります。　いずれにいたしましても２市２町が一緒になりましてこれだけの金額の今補助金を３２億８８７万、総額一般会計、特別会計あるわけでございますが、今後の補助金のあり方につきまして貴重な御提言をいただいたと考えます。今このことにどう対応するかということは、現在進めております行政改革大綱を策定するその中で補助金交付基準作成、これも市民参加を含めてそういう補助金交付に──補助金の交付に公募制も導入することも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　吉鶴議員の図書館行政についての御質問にお答えをいたします。　図書館は、市民の皆様方の御要望に沿い、図書、記録、その他郷土資料、地方行政資料など、必要な資料を収集し、整理保存して利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等のために適切な情報を提供することが重要な使命となっております。こうしたことから、図書館の基本的な機能が資料提供であると同時に図書館の奉仕活動を通じて知り得る共同学習や経験の交流などに、また日常生活における問題解決のために語り合いの場を提供することが必要でございます。本市におきましても各図書館での読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、生涯学習のまちづくりの中核的施設として身近で親しみやすい図書館づくりを心がけているところでございます。お尋ねの目標数値と達成年度でございますが、現在図書館としての目標数値は定めておりませんが、２００３年２月、山口県図書館協会発行のこの「山口県の未来をひらく、やまぐち２０１０年の図書館像」、これに１２項目からなる運営上の望ましい基準が示されております、御存知のとおりであります。その基準によるこの床面積は、人口１５万で６,０００平米、人口２０万で８,０００平米となっており、本市５館の延べ床面積は６,６４１平米でございますが、この新市建設計画の中にこの新南陽、熊毛地区に新たに図書館の整備、充実の計画もあるようであります。周南市としてふさわしい適切な規模の施設を今後考え、煮詰めてまいりたいと思っております。　次に、この登録者数でございますが、約８万５,０００人の方が登録され、図書館を利用されておられますが、目標整備基準によれば人口２０万人で登録者７万人、こういうふうになっており、基準は満たしておりますが、私どもといたしましてはさらにこの登録率が上がるよう努力してまりたいと考えております。また、市民１人当たりの資料費、図書費、貸し出し点数についてでございますが、現状は資料費２６２円、うち図書費は２１８円であります。貸し出し点数は４.４点となっております。そして、資料費について類似都市人口１５万以上１７万人未満といった、の市立図書館と比較いたしますと、当市は４,１４０万６,０００円で１７市中７位となります。新鮮で豊かな図書館資料は、図書館の生命であり、リクエスト本等利用者のニーズにこたえることが貸し出し点数にも影響されることから、資料費については２０１０年、人口１人当たり５００円の目標数値を達成いたしたいというふうに思っております。なお、貸し出し点数は、市内の各館におけるレファレンスの充実や予約サービス、また各館蔵書の迅速な配送などにより、２０１０年を待たず目標である８点に達するよう図書館サービスの展開に努める所存でございます。　また、地域間のばらつきの発展的解消策はということでございますが、この旧２市２町、各地域の御要望、実情を踏まえた上でこの資料費や移動図書館の運行など、今後検討をしてまいりたいと考えております。　以上、申し上げましたように周南市として独自の図書館整備計画を早い時期に策定し、多様化する図書館サービスの向上を目指してまいりたいと思っておりますので、どうかひとつよろしく御支援賜りますようお願いを申し上げます。 ◆３１番（吉鶴猛議員）　では、競艇の方からまいります。　先ほど言いましたけれども、もともと市長は若いときにはボート反対で青年団活動でやっておられて、私は反対運動をされておったと記憶しておるわけです。まさにちょうど市長になられてボートをこうやめるときにきたのは、歴史の狡知というか、そういうものではなかろうかと思っております。私は、この報告書を読んで見たんですけど、この報告書を書いてある言葉はただ一言だと思います。要するに私は、この分厚い報告書の報告がありますけども、ただ一言新しいファンが生まれてない、したがって将来展望がないと、このことは、これだけをこの報告書が示している内容だと私は思いますが、この点について市長はどのように思われるますか。 ◎市長（河村和登君）　競艇場が、徳山競艇が誕生いたしましてちょうど５０年を迎えております。黒神市長の時代でございました。私は、昭和４２年に議会に出さしていただきました。そのときはまだ２７歳でございましたけれども、私は２７歳のときボートを反対して議会に出たわけじゃございません。その当時の市長が高村さん、今の代議士のお父さんだったわけですね。家庭の日に、第３日曜の家庭の日に競艇場で競艇やることはいかがなものかということで、随分こう長い間議論、新聞にも出ましたけれども、やっぱり子供の健全育成の面から私のそのときの純粋なといいますか、正義感が許さなかった、随分やりました。そのことでございますので御理解をいただきたいと思います。　さて、５０年続いた競艇、今の資料も含めて現況は大変厳しい、今までは１億７,０００万、１日の売上、損益分岐点、これに持っていけば黒字が出まして、今までずっと６１５億入ってきたわけであります。ところが、それがもう損益分岐点を切り出した、私が４年前に徳山市長に就任さしていただいたときに議会の私の同僚議員からも御指摘をいただいたんですけれども、平成１０年、１１年の競艇から１５億、１０億入るそういう一般会計に入れるような予算の編成の仕方がありまして、議会の皆さん方に大変御無理なお願いを申し上げてそれを減額さしていただいた経緯もありますけれども、そういう環境なんですね。そういう環境の中で今まで努力してきたのは、損益分岐点の１億７,０００万を何とかいろいろ経費節減で落せないかということで、今１億２,０００万ぐらいまで落しておりますけれども、それでももうなっていかない。その中で今そういう報告書があって、未来がないじゃないかということなんですけれども、１年間の競艇の徳山競艇の経済効果が約１００億ぐらいあると言われております。それは、まあいろいろあそこで働く人とか、お仕事されてる方等々があるんだろうかと思うんですけれども、それはまだ私として分析しておりませんけれども、その競艇場をどういう形でこれから健全な方向に持っていくかということで、今苦慮しておりまして、それは今呉場外売り場で１００人の従業員の人いらっしゃいます。こちらで今２６０ぐらいでしょうかね、今４００切っておりますけれども、そういう中でいろいろ努力をさしていただいております。全国競艇２４ございますけれども、２４の競艇場の中で１８の競艇場が、ある意味では徳山競艇とそう変わらないようなこれからの経営っていいますか、そのことに今一生懸命取り組んでおりますけれども、よその競艇がそれだけこう上がってこないのは、競艇場の中に留保資金ちゅのがずっとこうため込んできたわけですね。残念ですけれども、徳山競艇はそれを持っておりません。　そういうことで、大変厳しい環境にあります。その厳しい環境にある競艇場を、これを本当に、例えば損益分岐点を１億以下に落して、いろいろな方向でこれをやっていける、やっていこうということで、そういう今意欲の中で体制をつくろうとしておる、これが現況でございます。 ◆３１番（吉鶴猛議員）　市長のまあ熱意は、熱意ちゅんでしょうかね、ようわかりますけども、私は、競艇は新しいファンが生まれないところに原因がある。今までのファンがだんだん減っていけば、新しいファンが出てこなければもう競艇の将来はない、これがこの本の書いた部分のすべてだと私は思ってます。そして、まあ市長は先ほど税の投入はあり得ないとおっしゃいましたのでそのことを信じたいと思います。それで、まあ急に桐生市が飛び込んできました。桐生市が飛び込んで桐生市がやめると。桐生市を見てみますと足利市、佐野市、熊谷市、太田市、伊勢崎市、前橋市、深谷市とですね、周辺にこれだけの市がございます。これを足すと人口が１０６万になります。それに、これ４０キロ圏内ですね。そして、ちょっと足を伸ばして７０キロ圏内いきますと宇都宮市がある、これは人口が４４万ですか、足しますと１５０万ぐらいになります。この１５０万のバックグラウンドがある所でも、もうこれやめなきゃいけないと、こういうことですね。で、私は一つ思ったのは、市長が市民アンケートしておる、まさに議論を市民に、市民ぐるみで議論をしていることは、私は非常にいいんだと思いますが、もっと情報を提供して一言で言いますが、情報を提供して市民を巻き込むような議論をなさる気があるか、ないかお尋ねしたい。 ◎市長（河村和登君）　今後の方向として、そういう方法も考えられると思いますので。まあ、御指摘のように１億７,０００万、損益分岐点まで券が売れる時代は、来ていただけるファンの方が１人平均、１日こう買っていただける舟券の額が大体４万ぐらい買っていただいていたんですね。それファン、今人数は少し減っておりますけれども、今買っていただいているのは１万５,０００円ぐらいにこうがっと、健全になったといったらまたしかられるかわかりませんが、あるときはちょっと広島の方からばあんとこうお金をたくさん持った人が来られたり、１人平均４万ぐらいの時代あったわけですけれども、もうそういう時代ではなくなったと。そして、高齢化の中でこの前宮崎議員ですか、１円で買う人がいらっしゃるのかというこう話がありましたけれども、そういう方も楽しみに来て、見ながら、１２レースの中の１レースに自分の小遣いの中でっていうそんなこう雰囲気の流れの中で、大変こう方向としては、まあ市長ですからギャンブルの話したらまたしかられるかもわかりませんけれども、事業所長としてはそういう環境の中で今どうしょうかということを今本当にこう担当者が一生懸命頑張っていただいているということでございます。 ◆３１番（吉鶴猛議員）　次の質問ですが、教育長にもお願いしたいですが、教育長先ほど何か周南市の図書館行政はかなりいいレベルにあるような話ですが、私が図書館年報の調べましたらですね、１５万未満の市があってですね、トップは浦安ですね、これは。これは、図書費が１億３,７３１万円です。それで、この人口のまちが全部で８５ございます。その中の２０位で４,５３２万円、それから８５の市のこの平均は３,５０７万円とこういうふうになってます。ですからですね、そんなに高いレベルじゃないと思います。　それから、旧徳山市のこと言って悪いんですけども、旧徳山市は１０万から１１万のまちが全国に２３ございます。その中の図書費が下から２番目です。ただ、鹿野町とか、非常に高い、当初１,０００円ぐらいですか、１,５００円ぐらいでしたか、１,３００円ですか。ですからこうなったというんですが、実際もともとこの周南のまちは少ないんじゃないかと思うんですよ。それで、私がよく米百俵の話がありますですね。あの、しっかり市民がなければしっかりした私は市はない、しっかりした市がなければしっかり地域もない、そのしっかりした市民をつくるのが私は図書館だと思うんですね。そうすると、米百俵じゃないですけれども予算がない、予算がないじゃなくって、予算がない、米百俵をすぐ食べるか、それを子供たちの教育のために使ったかという選択があるわけですから、そのような考え方でやれば、おのずと市長にもお願いしますけどもお金をどこにつぎこむべきかということは明瞭でございます。今ないから、お金が、図書館にお金が突っ込めないというのは、米百俵の精神から大きく離れた考え方、こういうことですが、どう思いますか市長、教育長は。 ◎教育長（田中克君）　基本的な考え方は吉鶴議員と同じだと私も自負したいわけであります。気持ちだけじゃつまらんちゅて言われそうでありますけれども、それで全体の予算も私はこう言っております。職員にどうせ市長部局からこう出向しているわけでしょうけども、どうせ言うても金がないんだからつかんだからやめとこうは絶対やめてくれと、言うだけは言って理解を求めよ、その結果はその次なんだということも大変ひどうなって言うとるわけであります。そのせいではないでしょうけれども、新市になって図書館５館の館長は、適宜しょっちゅうといっていいぐらい集まって会議を開いて、今後周南市の図書館の充実を現実の面からどうやっていくか。まず、コンピューターの整備で一本化する、それから移動図書館ですね、これを再整備する、これ今一生懸命になってるようでありますので、新市計画は今後具体的に図書館の整備充実は時間かかろうけども、一個一個積み上げていこうというように私も報告を受けております。御支援よろしくお願いします。 ◆３１番（吉鶴猛議員）　実はですね、先ほど教育長が５００円と数字出されました。５００円と、図書費で５００円ですね。これ掛け算しますと約７,０００万円になりますですね。ちょうど市民交流センターぐらいになります。それだけのお金をどこに使うかっていうことです。まさに私は、教育長、市長の哲学の問題、よろしくお願いします。　それから、時間がございませんので補助金にいきますけども、きのうもきょうも担当のところで審査するとおっしゃいました、審議する。私は、補助金のことをやめるとか、削って、削減するとかちゅことが担当でできるととっても思ってません。長いこと私も河村議員と負けないぐらい議員やってますが、同じぐらいほとんど若いときには２０代でお互い知ってるわけですけども、これが担当の所でできるほど生易しいもんだとは思ってないんです。だから、今回こういう公募制とか、全廃して新しく補助金をつくって申請するという仕組みを考えるべきじゃないか、たまたまこうして合併したんですから、まさにチャンスである。そして、そのことによってＮＰＯ時代、分権時代ございますので、そのことが新しい周南の行政文化、市民文化を生む源泉になる、これは市長の哲学なんですね。ですから、私提案しているわけです。それで、今市長の提案では、立候補制といいますか公募制というもの取り上げるちゅことですから大変結構なんですけども、一般、今全国的なレベルでやってることは、よその市町村がやってることは全廃をして、新しい組織をつくって、そして申請していただく。そのときに新しい審議会、公募の委員、あるいは交付基準をつくると、こういう作業を全国的にやってるわけですね。そして、さらにそれをインターネットで公表するということなんです。この全体のトータルの、全体の作業をすることによって、今私が申し上げたようなことが可能なんではないか思いますが、市長どういう考えておられますか。 ◎市長（河村和登君）　先ほど登壇されてのあなたのお話を聞きながら、新市になってそういう体制をつくることが非常に大事であると受けとめました。そのために、今行革推進室の方で全部の補助金も見直すと、その体制をどうつくったらいいかということを、今しっかりやらそうとしております。その中で、今いろいろ御提案ございましたことも議論させていただきたいと思います。 ◆３１番（吉鶴猛議員）　市長も恐らくこれは考える段階終わってると思うんです。決断していかにやるかという段階だと思う。市長がそのような決断を下して、市長がそういう、まあ指令ちゅうんですか、指示をすれば、行政の執行部は私は待ってましたという勢いで、またたく間に議論をつくり上げると、成案をつくり上げると思うんです。それだけ木が熟していると思うんです。しかもチャンスだと思います。長年合併論議をしたときには、財政の硬直化という視点からこの問題が多く取り組まれています。この問題については。しかし、なかなか成功しておりません。毎年毎年どの市を見てもこの問題は上がってます、行政改革の中に。しかし、成功しておりません。しかし、チャンスが巡ってきたと思います。私はそのチャンスを生かすのが、私は市長もまさに天が与えた使命だと思いますが、それぐらい思っていいと思いますが、どう思いますか。 ◎市長（河村和登君）　御提言をしっかり頭に入れて対応させていただきたいと思います。 ○議長（梶山正一議員）　以上で吉鶴　猛議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時３５分より再開いたします。　　　午後　２時２１分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時３５分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第２２番、上田　悟議員。　　　〔７７番、上田　悟議員登壇〕（拍手） ◆７７番（上田悟議員）　平成会の上田でございます。一日のうちで一番時間帯の厳しい時でございますけど、よろしくお願いいたします。皆さん御承知のように、カエルを熱いお湯の中に投げ込むと、カエルは飛び出します。水に入れて徐々に温度を上げていきますとカエルは全部死ぬると言われます。私も生き残る方に頑張りますので、よろしくお願いいたします。　周南市が誕生しまして、早くも５カ月になろうとしております。何でもそうですが、体制が変わるときにはいろいろと問題が発生するものでございます。周南市も予期せぬ問題が次から次にと発生いたしまして、非常に寂しく残念に感じているものでございます。一日も早く明るいニュースが続々と発信できる周南市を願っているものでございます。河村市長も健康に留意されて頑張っていただきたい、こうお願いするものでございます。　それでは、通告に従いまして、御所見をお伺いいたします。　まず、１番でございますが、熊毛勤労者総合福祉センター、愛称はサンウィング熊毛でございますが、この買取後の管理運営についてでございます。御承知のように、この建物は平成１０年に建設されました。建設に至った経緯は昭和４０年代半ばより周南工業地帯の背後地であることから、団地造成が進み、山口県下でも異常ではないかと言われるぐらい人口の増加が進み、現在なおも宅地開発が進められています。このような状況の中で、住民から文化活動、サークル活動、軽スポーツ活動に利用可能な拠点活動整備の要望が強く出され、勤労者総合福祉施設として、事業団、現在の雇用能力開発機構の手により建築され、今日まで旧熊毛町、そして周南市が管理委託を受け、商工観光課の直轄施設として位置づけされています。現実の管理については、周南市熊毛勤労者福祉財団に委託をして運営されてきているのが現状でございます。利用状況は、勤労者の質の向上と健康的な余暇活動の促進を図り、勤労者の福祉の増進、雇用の安定並びに地域社会の発展に寄与する設立目的に沿って、各種の自主事業や共済事業が行われ、１４年度の利用者数は約６万人からとなっており、地域にとってはコミュニティの活動拠点となっています。この管理運営を委託している周南市熊毛勤労者福祉財団が１５年末で解散とお聞きしています。解散後も今まで以上にバランスのとれた文化的事業や貸し館事業の運営が必要不可欠と思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、件名２番ですが、農地等の災害復旧事業についてでございます。災害事業につきましては、一般質問のいろいろの方が質問されておられましたけれども、要旨が私の要旨と内容が違いますので、重複してはいないと思いますので、よろしくお願いいたします。（１）の農地の災害復旧事業で４０万円以上は国庫災害復旧事業に該当するが、４０万円未満は該当しない、単独災害事業が必要ではないかということでございます。今年は４月上旬以降の長雨、日照不足といった異常気象により、農作物への影響が心配され、今後の天候にもよりますが、水稲に至っては１０年ぶりの不作と言われ、影響が心配されています。また、７月の豪雨による災害は、九州や北海道に大きな災害をもたらしました。この周南市でも先ほど報告されましたように、農地の災害が発生しています。農地災害１件あたり４０万円以上の場合は国庫災害事業の対象になりますが、４０万円未満は対象になりません。現在特に水稲を営んでいる人はほとんど高齢者の人が経営しています。また、農地の基盤整備を行ったところは、安い単価にするためブロック等といった構造物が使用してなく、農地の岸等ののり面は盛り土の仕上げになっています。このため相当大きな農地の崩壊でも国庫災害事業に該当せず、個人では到底対応できず荒廃地につながると思われます。現在、国が進めています農地の基盤整備は生き残れる農業経営のためと同時に、日本国民の主食である米が将来いかなる不測の事態が発生しても即座に水田に復元でき、国民の主食である米が対応できるための先行投資だと思っています。こうしたことを考え合わせたとき、周南市として単独災害事業が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。次に、（２）の農業施設の単独災害事業の今年度は旧２市２町で取り扱いが違っているが、周南市として必要ではないかということでございます。これは、農業施設、すなわち水路、井堰、農道といったものですが、今年度は取り組みが違っています。今後は周南市として取り組む必要があるのではないかと思います。その必要性については、農地の単独災害復旧事業と同じでありますので省きます。現在、補助制度の見直しが必要なとき、あえて補助制度を取り上げました理由は、例えば中心市街地の空洞化が日本中に起きています。これを活性化するためには１０倍も１００倍も１,０００倍もの労力と財政の投資が必要となります。政治は１０年、２０年、３０年先を見る洞察力が必要と思います。そのために、あえて一つの政策の定義として取り上げました。御所見をお伺いいたします。　以上、登壇での質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　上田議員から大きく２点について御質問をいただきました。最初私の健康についてまで気を遣っていただきましてありがとうございました。　最初のまずサンウィング熊毛の買取後の管理運営についての質問でございますが、お話ございましたけれども、去る７月４日に本施設の所有者であります雇用能力開発機構と本市の間で売買価格を６２２万１,２５０円とする売買契約を締結をしました。現在、本市への所有権への移転の手続きをさせていただいております。本施設は、旧熊毛の議員さんはよく御存じの施設でございますけれども、平成１０年の４月の開設をされたものでございまして、その運営に当たってこられました旧熊毛町勤労者福祉財団の大変な努力によりまして、先ほどお話ございましたけれども、文化セミナー、あるいはコンサート、ミュージカル、また自主事業を果敢に展開されまして、多目的ホールなどを初め文化教養室、トレーニング室、会議室、いろいろの施設を施設利用者が、年に直しますと６万人近い人がこれを活用していただいていたということでございます。売買契約書の条項に、「平成４０年３月までは公共の用に供さなければならない」、このように条件がありますことから、本市の施設となりましても、熊毛地区の方々のみならず、多くの市民の方に親しまれる施設として、しっかり活用していただきたいと考えております。本年度末の勤労者福祉財団の解散の後も、文化的な自主事業、今までやっていただいておりましたいろいろな事業、貸し館としての利用拡大、そのような運営がしっかり取り組まられるように、図っていけるように市としても取り組んでいきたいと、このように考えております。　次に、農地等の災害復旧事業について、２点について質問をいただきました。災害復旧事業の中で、被害額が４０万に満たないものにつきましては、けさほども話し合いましたけれども、国庫災害に該当しない、単独災害事業で行われないかと、いわゆる国庫災害に該当しない、そういう４０万未満のそういう災害についての対応についての御指摘でございます。本来農地そのものは個人の所有の財産でございますことから、所有者自身が管理する、これが原則だと私は思っております。合併協議会の中でも検討を、いろいろ協議検討していただいたわけでございますけれども、周南市としては国が定めております加減の基準としております４０万未満の災害については個人で復旧できる範囲であると考えて、単独災害復旧事業として取り上げないことを統一見解として現在出しておるわけでございます。しかし、今御指摘ございましたけれども、私も農業をやっておりまして、７反５畝ほどつくっておりまして、言われることがびんびん響くわけでございますけれども、今の４０万以下のことについて、本当にその人たちといいますか、そのことに遭遇されている人たちのことを考えて、どういう知恵が出されるかというのは、どういう対応ができるかということは、一つの課題だと自分で思っておるわけであります。今年度の単独災害復旧事業費の旧２市２町の取り扱いの基準、これは２番目の質問でございますが、違っているがという御質問でございました。農業施設におきましては、被害額４０万未満につきましては、周南市全体として単独災害事業として統一した対応としております。しかし、今御指摘ありました、多分ここだろうと思うんですが、地元負担の割合が旧２市２町によりましては、若干相違がございますので、このことについては、なるべく早い時期に統一をしていかなければならないと、こう考えております。　以上でございます。 ◆７７番（上田悟議員）　再質問させていただきます。　１番につきましては、今以上に落ちないようにという御答弁でございました。で、どういうような運営管理といいますか、考えておられるのかお聞かせ願いたいのと、もう一つ、これは私のちょっと勉強不足でわからないのですが、さらに内容を充実していくために、何ていうんですか、地場産業振興センターというのがございます。ああしたところと内容をしっかり、活動というんですか、利用というんですか、して、ああいう今のサンウイングなんかで、いろいろ何か提携していったらなお内容が充実するんじゃないかなという、これはまあちょっと実際私調べておりませんのでわかりませんが、より以上に効率的な施設にするために、そういうふうにちょっと考えているわけですが、今の２点についてまずお答え願いたいと思います。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　市長お答えしましたように、現在売買契約が成立いたしまして、現在周南市の方に移転手続きをしております。これからの管理方法につきましては、公有施設という形でございますので、全体的に管理運営をどうするかということが問題でございますけど、まあ３つ通りがあろうと思います。現在の状況の事業団で運営する場合、それから直営で運営する場合、それからまたほかの財団等に委託するというふうな検討がされております。残念ながらまだ新年度に向けてその辺のところはまだ確定しておりませんので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。それと、これ以上の事業を推進するというふうな考え方は持っております。今やっていらっしゃる、まあ文化活動が主な事業になってるんではないかというふうな現状分析をしております。それに付随する貸し館業務、労働者の支援の講座等、いうふうに考えております。御提案の周南地場産との連携というふうなことは、ちょっと私ども今想定しておりませんでしたので、即座に即答はよういたしませんけど、労働の部分については若干重複する分があるので、今後研究させていただきたいというふうに思います。 ◆７７番（上田悟議員）　大体理解できました。できることなら一番ノウハウが集積されているようなところにぜひ運営管理を委託していただきたいと、このように思っております。　次に、２番目の単独災害事業ですけれども、先ほども申し上げましたように、もとは３０万以上が国庫負担でございました。まあその当時は非常に農業も景気がよかったからそういうふうになったんじゃろうと思うんですけど、今現実に４０万未満というのは相当大きな災害になっておりますので、まあちょっと個人ではなかなか現実に対応ができないと思います。これは先ほど申し上げましたように、やはり国が４０万円まで見てやりますと、その下はやっぱり大きな市はやっぱり見ていく義務というんですか、まあ山口県じゃったら今インターネットで見ますと、下関、宇部、それから柳井なんかが出てくるんですけども、やっぱりそれだけ大きな市になると対応できるんじゃないかと思います。ぜひそういうふうに進めてほしいと思うんですが、検討の余地があるのかないのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　基本的には市長が申したとおりでございますけど、まだ若干その辺のところを検討しようということが今御指示があったようでございますので、今来、全体的に市の直轄事業でやるというふうなことではなくて、原材料支給とかそういうふうな方向も検討できるのかなという形もありますので、いましばらく研究させていただきたいというふうに思っております。 ◆７７番（上田悟議員）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（梶山正一議員）　以上で上田　悟議員の質問を終わります。　続いて、質問順位第２３番、松永正之議員。　　　〔４４番、松永正之議員登壇〕（拍手） ◆４４番（松永正之議員）　公明党の松永正之でございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。　総合防災行政の推進ということで、小さく４点について質問をさせていただきます。　まず１点目は、公共施設の耐震化計画はどのようになっているかということでございます。私は、２０００年の６月から昨年１２月までにかけまして、延べ５回にわたって防災に関する質問をさせていただきました。一たん事が起これば大惨事になるという恐れがありまして、天災を人災にさせては相ならんと、このように思ったからでございます。地震列島日本はどこで地震が起きてもおかしくありません。９５年の１月に起きました阪神淡路大震災では約１０万棟が倒壊をして、地震で亡くなった５,５００人のうち８割は倒れた家の下敷きになって死んだと、このように報道がございました。耐震基準は木造住宅で１９５９年、その後、木造、非木造ともに７１年、８１年にそれぞれ改正がされまして、次第に厳しくなったわけでございますが、死者の９割を出した木造住宅は古いものが多く、４５年までの建築物が４割を占めている。また、８１年以降のものは１.７％であったと。非木造もそのようなことでございまして、８１年以降に建てられたものはわずか２.４％であったという報道がなされました。すなわち、８１年以前に建てられた建物が非常に災害を大きくしたと、このような検証がなされたわけでございます。昨年のデータを少し古くなりますけども、４月１日現在の文部省が調べました全国公立小中学校施設の耐震改修状況調査でございますが、これを見ますと、建築基準法が強化された８１年以前に建てられたもの、これは全体の６６％に当たるわけですが、この８万８,０００棟のうち約３割しか耐震診断がされておらないと、またその４分の３はその基準を外れておったと、耐震性がなかったと。また、そのうちで４割しか改修はされていないと、このような実態が浮かび上がってきたわけでございます。その後内閣府におきましても、地震防災施設の現状に関する全国調査、このようなものが発表されたわけですが、山口県内の学校施設の耐震化率は、あるいは食料、水といった備蓄ですが、これは全国都道府県で最低の水準にあるということがわかったわけでございます。今震度７の地震に耐えられるかどうかと、こういうことですが、幼稚園から大学までの全学校施設の耐震化率は３６.９％です。これは全国で４２位だそうでございます。学校体育館の耐震化率も３６.８％で４５位でありました。県教委の方もとにかく悪くなったら建て直すということで今までやってきたのでこのような状態になっておると、このようなコメントを出されておりましたが、私は、もし現状を把握しないままで今地震が来たらどういうふうになるんだろうと、非常に恐怖感を覚えたものでございます。　まあ、どちらにいたしましても、今まで進んでいなかった建物の耐震化は早急に実施する必要があるわけでございます。そして、文部科学省は学校施設は児童生徒の大切な学びの場であるだけでなく、地域の拠点であり、非常災害時の避難場所になるというところから、学校施設の耐震化は最優先で取り組む課題であるとして、２００５年までに全部完了さすという耐震診断計画を都道府県に提出させまして、ことしより具体的に動き出したのは周知のとおりでございます。ちなみに、本年度の国の公立学校施設整備費の耐震化関連予算は、前年に比べまして１４７億増の１,０７７億円が盛り込まれ、さらに耐震診断や改修に必要な予算の抜本改修とともに、学校施設の耐震化を強力に推進するために、公明党は学校施設耐震化促進特別措置法、これは仮称でありますが、その制度の早期制定を提唱しているとこでございます。さて、山口県は県立高校を含む県有施設の約８５０棟の耐震診断を本年中に一斉に行い、市町村は２００５年度までに８００余棟の小中学校施設すべての耐震診断を行おうとしております。また、我が周南市も計画に沿って、今年度から実施されているところでありますが、具体的な耐震化実施計画はどのようになっているか、お伺いをいたします。　次に、地域のハザードマップ作成と避難場所及び避難路の案内表示板の設置でございます。これはさきに吉木正實議員との重複点もあるかと思いますが、角度が少し違いますので御質問をさせていただきます。我が国の災害対策は災害対策基準法を軸にいたしまして、災害応急対策にかかわる制度、あるいは一連の被災者救急援助措置にかかわる制度、また災害復旧に係る制度など多くの制度の上に成り立っておりますが、これらの制度は何か大事件が起きて初めて対策を講ずる形で設定をされてきたのが実情であります。私はできれば昭和５３年度に制定されました大規模地震対策特別措置法のように、起こり得る災害、あるいは危険を予測して法制度を整備し、対策を立てて万全なる備えをすべきだと思っております。さて、地方公共団体の危機対応能力の向上を図るには、行政側としては法律上の義務である危機管理体制の整備がありますが、これはいろいろな施策を行っていく上での基本でありますし、住民の安全を守るための責務であると考えて、絶えず改善に努めることは当然でありますが、一方住民側も地域にどのような危険があるかを知り、住民同士が協力して対応能力を向上させていく必要があります。旧市町単位にはそれぞれ地域防災計画があり、防災マップも備えられていたと思われますが、住民への周知や住民相互間の協力体制はできていないのが現実のように思います。広報「しゅうなん」に、災害への備えは大丈夫という見出しで、土砂災害、地震への備え、降雨量とその現象、災害時の連絡問い合わせ先、避難場所等について要領よくまとめて掲載をされておりましたが、やはりこの種の物は防災パンフ、あるいはマップ、そうしたものに住民の目を引く形で行うことが必要で、住民への意識啓発、あるいは徹底手段というものが問題のように思われますが、いかがでしょうか。また、災害に強く安全なまちとして、防災事業に河川改修、砂防事業、地滑り対策、危険ため池事業それぞれがありますが、１５年度予算に河川改修工事２カ所、５,７００万円、老朽化した危険ため池整備事業として３カ所、ため池実態調査として４７６カ所、合わせて６,５７０万円が組み込まれ、推進されているところでありますが、災害時には人命にかかわることから最優先課題と位置づけて、今後も計画的に進めていただきたいし、地滑り対策や急傾斜地崩壊対策事業も危険度掌握のため定期的な調査点検を行い、年次計画的に対策を実施していくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、避難所や避難経路は市民の生命と体を守るため、また２次災害防止のために平素から市民に周知徹底を図ることが何よりも大切で、速やかに避難ができるように避難場所や避難経路沿いに、その要所要所に夜間でも確認できるような外国語併記の案内標識を設置することを提案するものでございます。また、避難路にはその周囲の状況によりまして、コース上にいろいろな障害が発生する可能性もあることから、これらの起こり得る危険を予測した全市域的なハザードマップはできないか、これは冒頭申しましたように、吉木議員との提案の防災マップ、これは発行されるようでございますが、これと一部抵触いたします。私はその避難場所に至るその過程の危険を予測してマップにぜひ入れていただきたいと、このように思うもんでございます。最後に袋道解消についてであります。昨日小田議員の一般質問の中に、農道の整備がございました。いわゆる下松市・来巻から熊毛地区を経て光市新宮に至る新設農道であります。市長は下松市との協議調整を行い、県に働きかけると、このような御答弁であったように思いますが、私は避難路確保と辺地の環境改善、格差是正の面から、この農道整備事業の推進を願うものでございます。これは平成１３年９月に請願書として提出され受理されました。いわゆる袋道解消に伴う集落間連絡道であります。この請願の趣旨を紹介いたしますと、県道下松田布施線より南側の山間部袋道解消に伴う集落間連絡道につきましては、当該住民の３０年来の願望でありまして、過去何回も提案されましたが実現されていません。地区住民の近郊都市への通勤、交流の要路はもとより、早くから期待されていたものです。南側の山間部は昭和八、九年、道路建設以来約７０年近く格別の投資がなされた記憶がありません。特に最近地域格差の是正、辺地環境改善の基本施策として、集落間連絡道整備の必要性が高まっております折から、幅員６メーターの計画路線として検討していただき、袋道解消に向けて格別の御配慮を賜りますよう請願いたします。このようになっております。まあ近試案的にこの尺度で物を考えますと、費用対効果には幾分の懸念は残るものの、長期的視点からの関係地域を含めた地域の均衡ある発展と地域住民の生活向上、あるいは防災面への貢献度は高く、そこから来る住民のまちづくり意欲への波及効果は大なるものがあると信じておりまして、早期実現に向けての強力な働きかけをすべきと考えますが、改めて市長の御所見を賜りたいと存じます。　壇上での質問はこれで終わらせていただきます。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　松永議員から新市の総合防災行政の推進について、細かく４点について御質問をいただきました。今年は集中豪雨や台風が全国各地に大きなつめ跡を残して、また宮城県におきましては震度６クラスの地震が発生いたしますなど、自然災害が大変多く、市民の皆さん方の災害に対する不安と同時に、防災に対する関心も高まっているのではないかと、今お話を聞きながらそのように感じます。そのような状況も含め、今後の市の防災行政をどのように進めていくかということの趣旨の質問であると思います。４件について質問いただきましたけれども、１番目の公共施設の耐震化計画、また２番目の市域ハザードマップの作成、４番目の避難場所及び避難経路案内表示板の設置の３件、これは関連性がございますので、まとめてといいますか一括して答弁をさせていただきます。　公共施設の耐震化計画についてでございますが、近年頻発しております大きな地震、これも教訓もありますけれども、公共施設の耐震化、とりわけ避難場所となっている施設の耐震化につきましては、全国的に大きな課題となっているわけであります。「耐震化」とは昭和５６年の建築基準法が改正されまして、その基準により建設された建物については、おおむね震度６強の地震に対して安全であると、このようにされておりまして、それ以前に建設されたものにつきましては、財団法人日本建築防災協会の定めました基準に基づく耐震診断を実施し、耐震性がないと判断されたものについて、改修あるいは改築工事を実施をすることによりまして、地震に対する安全性を確保するというものでございます。また、消防庁のガイドラインに基づきまして、耐震化の対象となる公共施設、そのうち非木造の２階以上または延床面積が２００平米を超えるものとなっておりますが、ところで本市におきましては該当するものがどのぐらいあるかということでございまして、２１０棟あります。主なものといたしまして、小学校が６３棟、中学校が２７棟、公民館などが３５棟でございます。これら学校及び公民館、災害時の避難場所となっておりまして、地域の連絡拠点として重要な施設でございます。とりわけ学校施設につきましては、児童生徒の安全性の確保及び緊急性の観点から、今年度より３カ年で第１次耐震診断を実施させていただき、耐震化計画を策定いたしまして、これから必要な措置を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。公民館につきましても、耐震化の必要性は十分理解しておりますし、その他の公共施設につきましても日ごろからの使用頻度や地域内における防災対策上の重要性等を十分勘案いたしまして、優先度をつけ耐震診断を実施するよう検討をしてまいりたいと思います。また、診断の結果改修などが必要とされる施設が生まれてくるかと思いますが、同様の視点から優先度をつけながら改修方法、被害の軽減措置につきましても研究してまいりたいと思います。次に、市域のハザードマップについてでございます。これは成民クラブの代表質問でもお話をさせていただきましたが、旧市町におきまして、地滑り、急傾斜地など土砂災害危険区域のマップを作成し、戸別配布や支所での閲覧などにより、市民に周知を図ってまいりました。平成１３年４月に、いわゆる土砂災害防止法が施行されたことに伴いまして、改めて県がこれら土砂災害警戒区域の指定作業に着手をしていただいたところでございますので、その情報をいただきながら避難場所などとあわせ周南市としての全市的なマップを作成してまいりたいと、このように考えております。その際には、やはり市民の皆さん方にもより周知をしていただけるような方策につきまして、どういう手法がいいかということを検討してまいりたいと思っております。　次に、避難場所及び避難経路の案内表示板の設置についてでございますが、現在本市には徳山地域に８５カ所、新南陽地域に３０カ所、熊毛地域に１３カ所、鹿野地域に４６カ所、計１７４カ所の指定避難場所がございます。避難場所の案内表示板につきましては、徳山、新南陽、熊毛地域の避難場所にはほぼ設置済みとなっておりますが、一部未設置の箇所につきましても来年度には設置をする予定にしております。鹿野地域でございますが、避難場所の６割に当たる２８カ所が自治会で管理しておられます施設ということもございまして、地域住民の方への認知度も高いと思われますことから、現在表示板は設置しておりませんが、今後は啓発という観点から検討してまいりたいと、このように思います。また、合併したことによりまして、地域によっては旧他市町の避難場所の方が近いということもあるかと存じますので、耐震調査の結果も参考にしながら、避難所の配置につきましても検討してまいりたいと思います。避難経路についてでございますが、住宅の立地状況や災害の種類などによりまして、特定の経路が常に最善というわけではございませんが、来年度以降、地区単位で順次行う予定にしております自主防災組織育成事業などのその中で、市民の皆さんの意見もいただきながら検討し、表示板の設置につきまして考えて取り組んでまいりたいと、このように考えます。次に小さく３点目として上げておられます袋道の解消についてでございます。これは旧熊毛町の大河内地区内における袋道解消のため、県営事業として計画されております熊毛地区・大河内から下松市・来巻間の大規模農道についての御質問であろうかと思いますが、大河内地区内の各集落道は幅員の狭い道路も、先ほどお話ありましたけれども、Ｕターンを難しい、また通り抜けることができない袋道も残っておる、そういう現状にあります。防災上の問題があることも確かであると思います。旧熊毛町当時、袋道解消に伴う集落間連絡道新設に関する請願書が提出されたというふうに聞いておりまして、それが議会で採決をされたということを承っております。しかし、先ほどお話ございましたけれども、集落道、いわゆる県営の大河内・来巻間の整備計画につきましては、小田議員であったかと思いますが、御質問のときにもお答えいたしましたが、現時点におきましては周南市と下松市とにまたがる大規模農道ということでございまして、ルートを初め経済事業効果等を考慮しながら、これから下松と協議しながら対応検討して、条件が整った段階で働きかけていこうということでございます。そのことを受けてまた今御質問ございましたので、その御質問の内容も頭に入れながら対応させていただけたらと思います。 ◆４４番（松永正之議員）　今学校はもちろんでございますが、市有建築物の耐震化、いわゆる耐震診断も計画的に実施をしていく、このような御答弁であったかと思います。そして、その耐震診断の結果に基づきまして、そしてその改修計画も逐次進めていくんだと、このような御答弁であったと、私は受けとめております。私も来庁いたしますときによく車で見ますのに、外壁がはつられた住宅をよく目にします。そういうふうなこともすべて踏まえて、住民がいかに安全に毎日を過ごすことができるかということも、あわせてお考えをしていっていただきたいと、このように思うわけでございます。そして、特に今防災上重要な建物の耐震改修ということがございましたけども、全体にわたってこれはいわゆる人の命にかかわるものでございますので、先ほども申しましたように、最優先でひとつ進めていただくというところをぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。そして、災害時には特に災害弱者といいますか、子供とか高齢者、あるいは障害者の方と、このような方は避難するのにも非常な不便さを感じるし、また避難先におきましても非常に生活されるのに大きな困難を伴うということが言えると思うんですけども、これらに配慮された安全体制の整備、まあ非常に必要であると思うんですけども、これはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。そして、避難路というのは、まあ一つ、一本ではやはりどんなことがあるかもわからないということで、でき得れば相互に交差する、このようなことがない２つ以上の道があればそれが望ましいと、このように思うわけでございますが、現状はどのようになっているか、ひとつお聞きをしたいと思います。そして、現在避難場所といいますか、そこあたりの表示もところどころ私も見るわけでございますが、非常に取りつける位置とか、あるいは文字が非常に小さくて確認しづらいというようなことが、私は感じるわけですが、この辺はどのように受けとめておられるかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（住田宗士君）　お答えいたします。　まず最初の災害弱者への対策でございます。具体的には災害弱者、いざというときに行政が具体的にこれをどうするこうするというのも、これは基本的には限界があるというふうに思っております。今それぞれ２市２町の時代から周南市になりましても、地域を限定とした自主防災組織というのを今各地域につくっております。ちなみに、徳山で５９、新南陽で２９、熊毛で３、鹿野で３ということで、全体で９４の自主防災組織がございます。そういうものをきちんと整備しながら、そういうふうな弱者対策にも地域の手が届くような形でやってまいりたいと。もちろん行政がその災害にときにできるものは最大限努力してまいりたいというふうに思っております。次に、避難路が１本では不安ということで、現状はどうなってるかということでございますが、今はっきり申しまして避難路という形での表示というのは今防災上はやってないというふうに思っております。先ほどから市長答弁いたしましたように、災害によって山から来るのと海から来るのと両方あります。そういうことの中で、避難路の経路というのは非常に設定が難しいというふうに思っております。ですから、まず避難場所をつくりまして、その中でまた災害の種類によりまして、どういう経路が必要なのかというのは、また地域の皆様とその辺十分協議しながら設定した方がいいのであれば、そういうふうな設定もしていきたいと。かえって設定することが誤解を招いて、逆からの方向からの災害に対応できないということもあると思いますので、その分は慎重に検討してまいりたいというふうに思います。それと避難場所の表示板等が小さいという意見がございました。これはせっかくの設置しておる場所でございますが、まあできるだけどなたにも見やすいような形にこれは更新時に努力してまいりたいというふうに思います。 ◆４４番（松永正之議員）　今の被災弱者への対応ということでございますが、各地域に自主防災隊といいますか、おられるということでありますが、当然そこへの教育、働きかけも出てくるかと思いますが、今時点でどのようなこれに対する対応になっておるか、これはわかりますか。 ◎総務部長（住田宗士君）　自主防災組織に対しての対応でございますか。 ◆４４番（松永正之議員）　被災弱者に対する対応ですね、どのように掌握されておるか。 ◎総務部長（住田宗士君）　今災害弱者に対しまして、具体的な状況を我々の方ですべて把握しているという状況ではございません。ですから、基本的には今の自治会であるとかボランティア団体であるとか、そういう状況の中で対応していただいておりまして、今行政としてそういうものを具体的に、そういうものが起こったらどういうふうにするというふうな状況のマニュアル等はございません。 ◆４４番（松永正之議員）　ぜひひとつそこあたりは自主防衛隊があるから、それに任すというんではなしに、しっかりとした現状認識の上に立っての指導の方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、耐震化への計画でありますが、大体２００５年度までにおおむね実施されるという第１次計画が耐震調査の計画がされるわけですが、それを踏まえて次へのステップということになりますが、将来的な、いつぐらいまでにこれをこうしようというような具体的な対策を持っておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（住田宗士君）　お答えいたします。　とりあえず、先ほど市長答弁いたしましたが、学校施設関係につきましては、今年度より３カ年で第１次の耐震診断を実施して、その後の改修計画を図ってまいりたいというふうに思っております。公民館につきましては、その辺の必要性は理解しておるわけでございますが、まだ具体的なものは持っておりません。この辺は今から教育委員会の方と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆４４番（松永正之議員）　大体了解いたしました。ただ、今の学校は当然でございますが、そうした病院、あるいはこの社会福祉施設、特定多数の人が集まるそうした施設というようなことで、いろいろ先ほども市長さんも言われておりましたけども、順位をつけて非常に重要なとこから進めていくと、このように仰せでございました。ぜひひとつ積極的な対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（梶山正一議員）　以上で松永正之議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時４５分より再開いたします。　　　午後　３時２８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時４５分再開 ○議長（梶山正一議員）　休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　続いて、質問順位第２４番、中村富美子議員。　　　〔１番、中村富美子議員登壇〕（拍手） ◆１番（中村富美子議員）　日本共産党の中村富美子でございます。先ほどから皆さんが早く終われ終われと、４時までには終われということをおっしゃっていますが、まあこれも執行部の答弁次第です。答弁がよければ早く終わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告書の順序に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　まず初めに、市営住宅の問題についてお尋ねをいたします。公営住宅法第１条には、「国及び地方公共団体は協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。この目的にのっとって周南市では４,０００戸余りの住宅を管理運営していますが、以下３点についてお尋ねをいたします。まず１点目は、小修繕の問題です。今年度の修繕料の当初予算は１億２,３００万と計上されていますが、全体的に見て管理戸数に対しての営繕費は十分と言えるでしょうか。入居者が修繕を要求しても、対応がおくれているようですが、その原因は予算との兼ね合いにあるのではないかと私は考えております。十分な営繕費と言えるかどうかお尋ねをいたします。２点目は、ある市民からの声です。市外から旧徳山市に転入することとなり、市内の住宅を見て回ったそうです。空き家があるのに入れないのはどうしてかという問いに対しまして、役所の方からは改装していないからという返事があったそうですが、実態をお聞かせください。３点目は、家賃の問題です。現行の家賃の額は収入に応じて設定されており、その算定は家賃算定基礎額に国が定めた市町村立地係数や自治体が定めた利便性係数などを掛け合わせて算出をされています。家賃の額を大きく左右する立地係数や利便係数は旧２市２町ではそれぞれ異なっており、立地係数は徳山では０.８５、新南陽０.８、鹿野、熊毛は、これはともに０.７です。合併をすると立地係数は高いところに合わせられるよう決めておられるようですが、そうしますと徳山の０.８５に合わせると、熊毛、鹿野では現行より２１.８％、新南陽では６.２５％の家賃アップになります。現行家賃は従前のままの額となっていますが、これは減額している上での家賃だそうですが、合併したからといっても入居者の条件は何も変わっておりませんので、将来的に家賃の引き上げを認めるわけにはまいりません。立地係数や利便性係数を変えないで、従前の家賃算出方法で家賃の額を決めるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、監査体制についてお尋ねをいたします。私は、競艇事業の問題につきまして、市民からこのような質問を受けました。不足金の５２０万円、これは一体どういうことなのか、普通であれば責任者が補てんをするんだけれども、競艇事業部には責任者はいないのか、どうして長い間不足金をそのままにしておくのか、調査委員会に調査を依頼をしなければ解決できない問題なのか、職員はそれとも解決する能力がないのかというようなものでございました。私自身も２回の行政報告を聞く中で納得できないものがあります。改めて競艇事業と関連させながら監査体制の強化につきまして質問をさせていただきます。周南市は誕生直後、競艇事業部では５２０万円の不足金が発覚しました。その後現金出納簿に記載のない現金２４０万円、これが報告をされ、競艇事業部の体質が明らかになり、マスコミからは「周南市競艇ずさんな管理また露呈」と書かれるなど、２市２町合併の周南市の発進はマイナス発進から始まりました。信頼回復のために競艇事業部では新体制でチェックをされると言われますが、その後今日までどのような方法でされてきたのか、具体的にお聞かせください。次に、定期監査についてでございますが、監査委員は財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理並びに事務全体の執行については、毎会計年度１回以上を監査しなければならないと法律の規定がありますが、定期監査の年間計画の内容はどのようなものになっていますか、お聞かせください。次に、監査、検査、審査の執行については監査委員が協議して定めるようになっていますが、１４年度の徳山の年間実施計画の中には現地査察を行うようになっていますが、１５年度はどのようになっているでしょうか、競艇事業の問題もありましたので、現地査察には力を入れてほしいと思うのですが、この問題も含めまして従来と変わった点があれば何でしょう、お尋ねをいたします。　最後に、監査委員制度を充実補強させるために、外部監査の導入につきましてお尋ねをいたします。外部監査制度は１９９７年の地方自治法の改正で創設された制度でございますが、従来の監査制度に加え、自治体が外部の一定の資格を有する専門家と、個々に契約をして監査を受けることができる制度でございます。この制度は都道府県政令指定都市、人口３０万人以上の中核市などには義務づけられています。外部監査制度は包括外部監査契約と個別外部監査契約の２つに分けられており、包括外部監査契約は外部監査委員がテーマを決めて、年１回以上は監査することとされており、監査の結果は長、議会、監査委員に報告をし、監査委員はこれを公表することになっています。一方、個別外部監査契約は有権者の５０分の１以上の署名で請求する事務監査請求、議会が請求する監査、長が要求する監査、住民監査請求など、請求あるいは要求があった場合に特定の問題について監査をするというものでございます。このたびの競艇事業の問題をきっかけに、制度の導入について河村市長は真剣にこの問題については取り組むべきであると思うのですが、いかがお考えでしょうか、外部の専門家と契約を結んで、監査を行うことは独立性と専門性が強化されることとなり、ひいては監査体制の強化にもなります。河村市長のお考えをお聞かせください。（拍手）　　　〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長（河村和登君）　中村議員から大きく２点につきまして質問いただきました。市営住宅問題につきまして、また競艇事業を中心とした監査体制の強化について御質問をいただきました。　最初の市営住宅の問題につきましてから答弁を申し上げます。細かく上げておられますけれども、まず入居者から市営住宅の修繕についての対応についてでございます。通常そういった申し出があった場合には、現地を担当者が訪問しまして、修繕箇所を把握し、修繕の程度、またその中身が市が負担するのが妥当なのか、それとも入居者の方に負担をしていただくのかということについて調査をし、修繕対応をしているところでございます。先ほどお話ございましたけれども、周南市になりまして、今市営住宅が４,００３戸ございまして、その管理に当たっております。古く、昭和４０年代につくった古いものから相当古いものがございまして、修繕の件数も大変多くなっている現況にございます。緊急度の高いものから入居者の生活に欠かせないものを優先しながら、毎年度の修繕予算の範囲内で対応させていただいております。２番目に、空き家についての御質問でございますけれども、建物が古くなって修繕にたくさんの費用を要することから、政策的に空き家を設けておりますが、俗に言う政策空き家でございますが、新しく建てかえる予定で入居者の申し込みをストップしている住宅もあるわけでございます。この政策空き家のことを市民の方から見られて、空き家があるじゃないかと思っていらっしゃる方がいるようでございます。また、退去された場合に、その空き家を修繕して、そしてすぐに紹介するようにさせていただいておりますけれども、大体修繕するのに１カ月から２カ月要するわけでございまして、その空き家を指して、入居をさせないじゃないかというふうに言われる方もあるわけでございます。早く本人から見れば入居したいという気持ちはわかるわけでございますが、担当者の方でそのような説明をさせていただきながら、誤解のないように対応しているわけであります。これからもいろいろの相談、市営住宅はたくさんあるわけでございますが、市民の方に快適に生活をしていただく上で、しっかりした対応をしていきたいと考えております。また、家賃の問題について触れられましたけれども、家賃を計算する場合に、収入の段階ごとに決められた家賃算定基礎額、利便性係数や市町村立立地係数等の数値を掛け合わせて決定する、そういう仕組みになっているわけであります。この市町村立地係数でございますが、合併する場合は合併する市町村の立地係数のうち、一番上位に合わせないというのが国の考え方でございます。周南市の場合に合併協議会におきまして、このことにつきまして、先ほど触れられましたけれども、「当分の間現行どおり」とするということが決められておりますので、現在は旧市旧町の立地係数、利便性係数で算定をしているところでございます。この当分の間を何年にするのかということが必ずこれから問題になってくるわけでありますけれども、しっかり議論しながら検討させて、皆さんの御理解いただける方法で見い出さないといけないと思っております。　次に、監査体制の強化について、外部監査の導入を考えるべきじゃないかということを競艇を例に挙げられながら御質問をいただきました。４点についての御質問でございますけれども、３点につきましては監査委員の方から答弁をいたしますが、４点目の外部監査の導入を考えるべきではないかというお尋ねにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。外部監査制度は平成９年６月に地方自治法が改正されまして、導入されたものであろうかと思います。制度導入の趣旨は現行の監査委員制度が普通公共団体の組織に属しており、監査機能の専門性、独立性の確保について一定の限界があるとのことから、普通公共団体の組織に属さない外部の高度な専門的な知識を有する者による外部監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性をより充実させようとするものであろうかと思います。外部監査には包括外部監査と個別外部監査がございまして、包括外部監査は地方公共団体の事務や地方公共団体の長その他の執行機関の事務の適正な執行を確保するため、毎会計年度、地方公共団体が外部の専門的な知識を有する者の監査を受けるとともに、監査結果報告の提出を受けることを内容とするものでありまして、個別外部監査は議会、長または住民から、現行の地方自治法で認められた監査委員に対する要求や請求があった場合に、その要求や請求にかかわる事項について監査委員の監査にかえて外部の専門的な知識を有する者の監査を受けるとともに、監査結果報告の提出を受けることを内容とするものでございます。包括外部監査は都道府県、あるいは指定都市、中核市において必ず置かなければならないようになっておりますが、それ以外の都市におきましては条例で定めることにより置くことができると、このようになっております。この制度を導入しております都市は全国に５３ございますが、県内では防府市１市のみでありまして、この防府市さんにおきましても平成１３年度に個別監査制度を導入され、いつでも実施できる体制にはありますけれども、現在まで制度を活用した実績はないようでございます。監査機能の専門性、独立性の強化を図り、住民からの信頼性の向上といった観点から、外部監査の導入はこれからの一つの課題とは考えますけれども、監査委員による監査体制の充実強化、また議会審議を通しまして、監視、さらには情報公開による市民の監視などの活用を図りながら、当面は現行の体制でまいりたいと、このように考えております。 ◎監査委員（武居清孝君）　それでは、中村富美子議員さんの２番目の監査体制の強化についてお答え申し上げます。　まず、１点目の競艇事業における不足金の問題でございますが、私たち監査委員は８月１日に就任いたしまして、大変慌ただしい中、公営企業関係の決算審査に取り組みますとともに、８月２０日から２９日までの間、例月出納検査の一環として、関係各部署におけます現金保管状況等について実地調査をいたしました。現金保管状況の調査につきましては、保管金を所持している職場５０カ所を対象に、保管金と資金前渡金について適正な管理がなされているかどうかを確認いたしたわけでございます。特に競艇場につきましては、不足金が問題となっておりましたので、この不足額の確定ということを主眼に調査をいたしました。例月出納検査の検査調書にも記述いたしておりますように、資金前渡金について５２２万５,５３５円の不足額を確認しますとともに、現金出納簿に記載されてない現金２４８万２,５５９円を確認した次第でございます。この詳細につきましては、行政報告で説明がなされたとおりでございますが、監査委員といたしましても適切な処理がなされるように、口頭で指摘をしていたところでございます。また、この不足金の問題に関しまして、我々の調査に先立ちまして、去る８月１日に住民の方から競艇場問題の真相解明と関係者に対する損害賠償を求めることについての監査請求が出されております。私たちは早々、早速監査委員会議を開催しまして、要件や内容を審査した結果、受理することと決定したわけでございます。これにより、８月１日の翌日から６０日以内、すわち９月３０日までに監査を終え、その結果を請求人へ通知し、公表また市長等へ通知することといたしております。調査の手順といたしましては、既に請求人の陳述、競艇事業部の陳述及び事情聴取を終えて、現地での不足金の確認作業を終えたところでございますが、現在継続中でございます関係諸帳簿の調査、さらに関係者からの事情聴取などの諸調査を進めておるところでございます。この不足金の発生の時期や原因、それから責任の所在など可能な限り明らかにしたいというふうには思っております。そして、その結果を現在取りまとめに入っている段階でございます。それから、第２点目の定期監査について、年間計画の内容のお尋ねでございますが、監査は効率的かつ効果的に実施するため、周南市監査事務処理規定によりまして、年間監査計画を策定し、これに基づいて実施することといたしております。御質問の定期監査につきましても、毎会計年度少なくとも１回以上、期日を決めて、財務に関する事務の執行、あるいは市の経営に関する事業の管理が適正かつ合理的、効率的に行われているかどうかを主眼として実施することといたしております。本年度は、水道、病院等の公営企業会計の決算審査を皮切りに、これから旧２市２町にかかわります一般会計、特別会計の決算審査に入るわけでございますが、これを終えた後の今の予定では１２月から３月までの間に定期監査を実施したいというふうに考えておりまして、この監査の対象となる部署等については現在検討中でございます。　それから、３点目の監査、検査及び審査の執行で、新体制になって、従来と変わった点は何かというお尋ねでございますが、競艇場における不足金問題から例月出納検査における保管現金等の確認につきましては、６月議会では書面審査のみならず実地調査も必要なのではないかという御指摘もいただいたところでございます。私たちも監査委員に就任し、まず例月出納検査のあり方を考える中で、現金の保管状況の確認を真に実のあるものにするにはどうすればよいかということで、いろいろな角度から議論をしてまいりました。当面次のような方法で例月出納検査を実施することといたしております。まず１点目は、例月出納検査の方法ですが、旧徳山市では例月出納検査には関係職員の出席は求めず、監査委員と事務局において関係諸帳簿を照合し、確認するという方法で実施しておりましたが、今後は収入役などの責任者の出席のもとで関係諸帳簿を照合確認し、指摘事項等があれば口頭で伝えると、さらに責任者の見解を求めるという方法にいたしております。２点目に、現金の確認ということに関しまして、従来は収入役の管理する保管金につきましては、支所等保管金状況報告書のみで現金確認といたしておりましたが、今後は毎月収入役の方に保管金保管場所から提出されます金種別の支払資金等保管状況報告書を添付してもらい、それをもって現金の保管状況の確認ということにしたいというふうに考えておりますが、またあわせまして年に一度は現金を保管している職場を対象に立ち入り、現金が適正に管理されているかどうか、金額は帳簿と合っているかどうかを確認してまいりたいと考えております。本年は既に８月２０日から２９日まで公営企業を除く本庁、外局、５０職場について例月検査の実査という形で保管現金の確認調査をいたしたところでございます。３点目といたしましては、例月出納検査の基準日、実施日、さらには検査調書の表記の仕方等について、現状のままでいいのかどうか、目下検討中でございます。　以上、改善点等もしくはすべき点、３点ばかりを申し上げてみましたが、監査体制の強化が叫ばれる中で、例月出納検査、一般特別会計及び公営企業にかかわる決算審査と、あるいは定期監査等の義務監査に加え、行政監査、工事監査、財政援助団体への監査、さらには住民監査請求などたくさんの課題を抱える中で、監査業務を的確に遂行するためにはどうすればよいか、引き続き検討を重ね、監査体制をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（中村富美子議員）　今の監査委員の答弁で、一生懸命今後やってくださるということで、その気持ちは十分に伝わったんですけれど、市長の方では外部監査の方のことは考えていらっしゃらないというから、困ったもんだなというふうに私自身思っているんですけれども。今回のこの競艇事業の問題に関しては、私本来であればやっておける仕事がやってられなかった、だからこういう問題が起こったんですよね。で、まあ競艇事業部の方については改善をされて、きちんとやっておられる、それを今度はきちんとした監査体制でチェックしていくっていうふうになって、非常にいいと思っています。続けていかれなくてはいけないなっていうふうに思っていますが。　そこで、一つお聞きしたいのは、先ほど監査委員の方から現地査察、実施ですか、ということを、実施ですかね、現地の職員の話をよく聞いて、どういう流れでどういう仕事がされているのかということを聞いて、まあチェックをされるというふうに思うんですけれども、これ今までは徳山市ではこういうことをされていたことがあるのかどうかっていうのを聞いてみたいんです。これは１４年度の徳山市の監査基本計画実施要綱というのを私今回の質問に当たりましてとらせていただいたんですけれども、平成１４年３月３日、監査議会、どこの監査議会の実施要綱かわからないんです、徳山市っていうのが入ってないんですよね、これ。まあそれはいいんですけれど、この中にもその実地検査、ここには実地査察っていうふうに入ってますが、これがその実地検査ということになるのかなっていうふうに思うんですが、これまで徳山市においてはこういうことはされていなかったのか、まあ１４年度のを見れば年に１回するっていうふうになっていたんですけれど、それは私本来であればもっと頻繁に行わなくてはいけない問題じゃないかなというふうに思ってるんですが、ずっとこれが１回だけで終わっていたのかどうか、それとも複数回数で行われてきたのか、もし複数回数で行われているんであれば、競艇事業部の方にも現地の査察に入られて、いろいろ指導とか監督っていうのができたと思うんです。法律の中にも第２０１条の中に、監査委員の準用規則があります。その中にも監査委員は補助機関たる職員に対して指揮監督をすることができるっていうふうなことが書かれていますから、それを十分踏まえているんであれば、現地査察というのは十二分にしっかりやらなきゃいけないと思うんです。それが私知りたいんです。これまで何回されてきたのか、たった１回だけじゃあお粗末だなと思うんです。県の方に聞きましたら、県の方は３カ月に１回はやってるって言うんです。現場の職員を監査委員会の方に出向かせて、そこできちんといろいろな事情を聞いてチェックをしてるということをおっしゃったんですが、旧徳山市ではどういうふうになっていたのか。 ◎監査委員（武居清孝君）　最初に実施要領、これは徳山市の分でございまして、抜けておりまして申しわけございません。　今の現地での実施ということでございますけれども、今競艇場のことをお話になりましたけれども、旧徳山市では定例監査というのは大体２年に一遍は当たるようになっております。その折に、例えば競艇場にいたしましても、過去４年、６年、９年、１１年、１３年というふうに実施しております。それは現に競艇場に行きまして、関係証憑書類等を見せていただくわけなんですが、たまたま今回の不足金の問題等につきましては、調査委員会等でも報告がございましたけども、従来現金の確認というのをやってなかったということから、一つはそのあたりに問題があったんかなというふうにはとらえております。ですから、すべて本庁の方で書類審査したというわけではなくて、必ず現地に行って、現地での監査というのは実施しております。 ◆１番（中村富美子議員）　まあ監査委員もしっかりしてくださるということで、大変心強く思っているんですが、私はここで河村市長の方にも一言お尋ねしたいことがあるんです。まあ今回この一連の問題を見まして、私はどうも市は自浄能力に欠けているんじゃないかなっていうふうな気になってならないんです。まあちょっと話はそれてしまうんですけれども、ある上司が部下に対しまして、仕事を一生懸命十二分にやりなさいと、そのかわり一生懸命やっても人間だから失敗することもある、だからそのときは私が責任をとるからっていうんで、すごく部下を励まして、仕事に対する士気を高めたっていうのを何かの本で読んだことがあるんですけれど、そういう部下に対して何かあったらおれが責任を取るからおまえたち一生懸命仕事をしろっていう、そういう気迫さ、気構えというか、そういうのがどうも私、まことに言いにくいことではあるんですが、感じてこないんです、私には。それで、やっぱし新市になって大変な問題、重要問題いっぱいあると思うんです。しかし、トップに立たれる市長がそういう気構えでやられたら、おのずから市の運営といいますか、そういうのは私うまくいくと思うんです。だから、何かの機会に管理職の皆さん集めて、そういうことを私言ってほしいというふうに思うんです。まあそういう意味では、職員に対しても、市長やまた管理職の皆さんも、何かあったらおれが責任とるから、あんたたち一生懸命仕事をしなさいっていうふうなことを言っていただきたいというふうに思います。そのことを市長はどういうふうに思われますか。 ◎市長（河村和登君）　私は４年前に徳山市の市長に就任させていただきまして、今御指摘の気持ちでやってるつもりであります。責任は私にあるわけでございまして、仕事を今から２市２町合併いたしまして、いろいろ今回の議会でも御指摘をいただいておりますけれども、これが周南市として本当に内外に誇れる市になっていくためにはいろいろな問題が出てくると思います。ぶつかると思いますけれども、その責任は私にあると思っておりまして、例えば市の職員の意識改革等につきましても、地方分権の時代を迎えまして、１,７２０人今職員おりますけれども、その職員の方が意欲を持って、意識を持って未来に向かって挑戦するっていいますか、そういう気持ちで仕事をやっていただかないといけないと思います。その責任は私にあると、こう思って今から、部長も当然のことでございますけれども、そういう気持ちでやっていかないと、私はいいまちはできないと思っております。だから、責任転嫁というのは私は考えておりません。ですから、今回の競艇場の問題も最終的には私の責任と思っておりまして、その現実をとらえてどういい形で方向を出すかということについて、今一生懸命頑張っておりまして、御指摘のいいまちをつくっていくためには私に責任があると、そういう気持ちで仕事をやらせていただきたいと思っております。 ◆１番（中村富美子議員）　まあ責任の所在を明確にされたというふうに理解をいたしました。　それで、次は外部監査の問題ですけれども、市長は防府市もやってるけども実績がないので、周南市もつくらないということをおっしゃいましたけれども、そういう考えでは私いけないと思うんです。やはりこういう問題があったから積極的にこういうことについては、前向きに取り組んでいかなくてはいけないというふうに思うんです。今この時点でできることは、競艇事業部においてはバランスシートをつくるっていうことが、私は必要ではないかなというふうに思うんです。で、旧徳山市さんがバランスシートをつくってらっしゃったかどうかわかりませんけど、どこの会計でもそうですけど、競艇事業に限らず、バランスシートっていうのは、物事をはっきりさせるっていう意味ではすごく有効なものだと思うんですが、まあ一つ例を上げて言えば、競艇事業部ではそういうことはできないのかどうかお尋ねいたします。 ◎市長（河村和登君）　旧徳山にあっては一般会計にあってバランスシートをつくらせていただいて、市民の方に公表させていただきましたけれども、特別会計についてはこれからという時期にありました。競艇事業でございますけれども、監査体制でございますけれども、私は今の監査体制でしっかりやっていきたいと思っております。ですから、外部監査を導入したらという御提案でございましたけれども、今の時点で外部監査の導入については考えておりません。 ◆１番（中村富美子議員）　河村市長は監査に対しての意識が少し希薄ではないかなというふうに思います。　次の質問に移ります。住宅家賃の問題ですが、私はまあ現行のままでいってほしいというお願いをしました。答弁の方では現行の家賃体制でいってるんだということを言われましたけれども、事前に聞いた話では立地係数を一番高い０.８５の徳山市に合わせて、それで計算をして、で、現行の家賃というのはそれを減額して現行の家賃──あ、減額ですね、減額をして現行の家賃にしてるっていうふうに聞いたんですが、そこの違いはどうなんでしょう。それで、もう一つ、国の考え方が一番高い市に合わせるようにっていうふうになってるということを私承知してるんですけれども、まあ将来的にこれが一番高いところに合わせられると、家賃はすごく高くなってしまうんです。これはあくまでも国の考え方であって、法律で決められている、政令で定められているというものではないんです。だから、市長の考え方一つでは、従前のままでずっと、今後将来にわたってずっとそのままで行くっていうことはできると思うんですけれども、どうでしょう、市長、入居者の皆さん家賃上がるの大変だっておっしゃっているんです。合併協議の調整項目の中では、まあ当分の間はそのままにしておくって言われてるんですけども、まあ当分の間っていうのが３年ないし５年というふうに言われているんですけれども、これを過ぎたら上がる可能性はあるわけですよね、でも国の方は考え方を示しているだけであって、自治体の裁量でこの問題については私は幾らでも自由にできるというふうに思っているんです。だから現行のまんまで、そのままでやっていってほしいと思うのですが、そのあたりどうでしょう、お考えお聞かせください。
   ◎建設部長（髙木俊郎君）　お答えいたします。　今おっしゃいました立地係数につきましては、これ国が基準して政令で定めております。ただ、合併につきましては、そういう基準で高い方に合わせるというのはありますけど、今は周南市の立地係数が決まっていないというのが今現状でございまして、その立地係数はまだ今から制定される可能性はあります。ただ、そのときに高くなるからそれは利便性係数で調整をしなさいというのが国の関係でございますので、必ずしも全部が上がるということでもないと思っておりますし、当分の間は今は立地係数及びその利便性係数は旧市町村のままで使っておりますので、立地係数だけ上げた場合は、さっきもおっしゃいましたが、２１.何％上がります。それでは、困りますからそれを減額して対応しておると。今年度につきましては４月２１日ですから、家賃がもう決まっておりましたから減額はしておりませんけど、来年度からそういう減額は起きるということでございますので、当分の間というのはその間はそのままでいきますし、その間にまた検討させていただくということでございます。 ○議長（梶山正一議員）　以上で中村富美子議員の質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（梶山正一議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶山正一議員）　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。　次の本会議は９月２２日午前１０時から開きます。なお、この後会派代表者会議を第１会議室で開催しますので、会派代表者の方はお集まりください。　　　午後　４時２５分延会　──────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　梶　　　山　　　正　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　山　　　﨑　　　忠　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　吉　　　鶴　　　　　　　猛...